茅野市議会 2019-09-09
09月09日－04号
令和 １年 ９月 定例会 令和元年 茅野市議会９月定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和元年９月９日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 令和元年９月９日（月曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 １１ 農業政策について（３番吉田基之） １２ 諏訪市
四賀ソーラー事業（仮称）について（ 〃 ） １３ 茅野市の公共施設使用料・利用料について（１３番伊藤正陽） １４
市営テニスコートの使用と使用料について（ 〃 ） １５ ゴミのポイ捨て等について（１７番伊藤 勝） １６ 鳥獣被害対策について（ 〃 ） １７ 高血圧と市の医療政策について（９番小尾一郎） １８ 観光地のバリアフリー化について（２番木村かほり） １９
子育て支援事業の現状と周知について（ 〃 ） ２０
国際スケートセンターの維持と今後について（６番机 博文）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 両角実晃 ２番 木村かほり ３番 吉田基之 ４番 竹内 巧 ５番 伊藤正博 ６番 机 博文 ７番 東城 源 ８番 木村明美 ９番 小尾一郎 １０番 矢島正恒 １１番 松山孝志 １２番 長田近夫 １３番 伊藤正陽 １４番 伊藤玲子 １５番 樋口敏之 １６番 望月克治 １７番 伊藤 勝 １８番
野沢明夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 今井 敦 副市長 柿澤圭一 教育長 山田利幸 総務部長 伊藤弘通 企画部長 加賀美 積 市民環境部長 岩島善俊 健康福祉部長 両角直樹 産業経済部長 五味正忠 都市建設部長 篠原尚一 こども部長 有賀淳一 生涯学習部長 平出信次 消防署長 渋澤 務 会計管理者 堀内俊彦 企画財政課長 小平雅文 地域戦略課長 田中裕之 総務課長 土橋綾子 選挙・監査・公平 農業委員会 唐澤洋子 小平光昭 事務局長
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 北原邦利 議事係長 北澤 正 庶務係主査 牛山真由美 議事係主査 五味利夫 午前１０時 開議
○議長（野沢明夫） おはようございます。 現在の出席議員は１８名であります。定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
△１１ 農業政策について
△１２ 諏訪市
四賀ソーラー事業（仮称）について
○議長（野沢明夫） 日程第１、先週に引き続き一般質問を行います。 先例・申し合わせ事項により、質問と答弁を合わせまして６０分以内であります。 質問番号順に一括質問、一括答弁を行い、その後は質問席において一問一答となります。 質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いをいたします。 それでは、３番、吉田基之議員、どうぞ。 （３番 吉田基之 登壇）
◆３番（吉田基之） 皆さん、おはようございます。議席番号３番、吉田基之でございます。本日はよろしくお願いいたします。 本日、関東地方に台風１５号が上陸いたしました。記録的な強風で、そのために被災された建物の崩壊等も確認されました。心よりお見舞い申し上げます。 では、早速質問させていただきます。 まずは、質問番号１１、農業政策についての質問です。 先日の矢島正恒議員のテーマとは同じでございますが、全く違った視点で質問させていただきますのでよろしくお願いします。 私は１０年ほど前、全くの素人でしたが、義理の父親からお米とカーネーションの栽培の跡を継がせていただきました。ですので、農業の担い手です。そして東京から来た新規就農者でもあります。ですので、現在、米と野菜と農業をさせていただいております。そんなことから、外からやってきた、そして茅野市で農業を始めた人間の目線から幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、１としまして、今井市長になられ、現在進行形の茅野市
農業振興ビジョンにプラスして、どのような農業政策を進めていきたいのか、そのお考えをお聞かせください。 ２としまして、遊休農地の活用について。 ３としまして、担い手・新規就農者の受入態勢について。 ４としまして、地産地消の取組についてです。 よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、吉田議員の質問番号１１になりますが、農業政策について順次お答えをさせていただきます。 茅野市の農業ビジョンでは、これは農業に対するビジョンでありますけれども、理想を表現する目標として「美しい田園風景を大切にし、魅力ある農業を実現する（次世代へ繋げる農業の環境づくり）」、こういったことをスローガンとして掲げさせていただいております。 農業に携わる人口も減少の一途をたどっており、集落営農組織の育成に重点を置いた施策を実施してきているところであります。地域の農業を守るためには集落営農組織は必要であるというふうに考え、継続的な支援を行っていく所存であります。 また、茅野市の魅力ある農業を実現して、次世代へ農業をつなげていくためには多様な担い手が必要であると、そういうふうに思いますので、個々の農家にも重点を置き、
農業振興ビジョンの計画期間にあわせて施策を実施してまいります。 野菜では、パセリ、キャベツ、大根等、花はトルコギキョウ、菊など市場評価を確立し、一定のブランド化がされている、そんな状況だと考えています。 茅野市内にもともとあるよい農産物を再確認をし、既存農家及び意欲ある新規就農者へ積極的な支援をすることにより、長年つくられてきた市場価値の高い農産物の生産性を高め、地域全体としてのブランディングを進めていく中で、農産物のブランド化も進めていきたいと考えています。 近年はＩｏＴ活用によるスマート農業が進んできておりますので、生産性の向上に対しどのように寄与するのかを調査をしているところであります。省力化や作業性は間違いなく向上しますが、機器の価格が高単価となるため、広範囲にわたる農地で活用することが前提となります。 現在、農林課では水稲農家の省力化を図るため、地元企業の御協力により、水田の水管理を行う
自動式水門ゲートの試験機を製作をしていただき、実証実験をしております。 また、今後は
公立諏訪東京理科大学が取り組んでいるＩｏＴ技術等の情報収集を行い、連携していければ、そんなふうに考えているところであります。 次に、遊休農地の活用であります。 現在茅野市では、そばの栽培を推奨することで遊休農地の抑制を行っています。茅野市で栽培されるそばは、業界内で品質のよいそばとして知られており、近年はそばの単価も安定しています。国産品の需要も堅調に推移をしております。茅野市内の栽培面積も増加傾向にありまして、２００ヘクタールの栽培面積の達成が見込まれる、そんな状況になっています。農林課がエゴマの試験をした経過がございますが、そば栽培の生産性が高く、生産数量も増加をしていることから、遊休農地対策を兼ねた茅野市ブランドの候補品目として注目をし、今後も推進をしていきたい、そんなふうに考えています。 次に、担い手・新規就農者の受入態勢についてであります。 茅野市では１０の集落営農組織が立ち上がり、三つの組織が法人として設立をし、茅野市の農業に貢献をしていただいております。新たな組織の立ち上げも期待をしたいところでありますが、現在、設立に向けて動いている地域はない状況であります。既存の組織も高齢化が進み、厳しいとの声が上がっておりますので、組織への機械購入支援を継続して行っているところであります。 また、機械購入支援だけではなく、組織の後継者となり得る農業研修者の受け入れも推進をしております。近年、新規就農者が集落営農組織に加入する事例も見受けられますので、今後も都心で開催をされる新・農業人フェアへ積極的に参加をし、就農者の募集を行っていきたいというふうに考えます。 また、ＪＡ信州諏訪と合同で参加をしている
ＪＡ合同就農相談会等を通じて就農者へ茅野市の農業をＰＲすることにより、新規就農者を獲得をして担い手の確保を進めていきたいと考えております。 次に、地産地消への取組についてであります。 茅野市内では、農産物の直売を通じて地産地消へ取り組んでおります。茅野市内の農産物の大半は市場へ出荷をされ消費がされておりますが、新鮮な農産物を市民の皆さんにも楽しんでいただき、需要の一端を担っていただきたいというふうに考えております。茅野市では、
園芸作物消費宣伝対策事業を設置しておりまして、毎年一部ではありますが、市内の高原野菜等を楽しんでいただく試みも行っています。例といたしまして、縄文マラソン、茅野どんばん、
市民スポーツ大会等の副賞として提供したり、社会科見学で野菜集荷場を見学に来た小学生に対しても、お土産としてセロリ、キャベツ等の提供を行っているところです。 また、地域の直売所には学校給食の食材提供も担っていただいており、地域でとれた新鮮な野菜を子どもたちに提供することで地産地消の取り組みを進めております。学校給食で使用しているお米はＪＡ信州諏訪を通じて納品をされ、地域のお米が週３回、確実に子どもたちに提供されている、そうした状況であります。 以上です。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ありがとうございました。 茅野の農業ビジョンで僕が一番お勧めしたいというか、お願いしたいなと思ったのはＩｏＴを活用したスマート農業だと思います。大賛成でございます。ＩｏＴを使いますので、例えばハウスの温度、湿度、土の水分、栄養分、それをＡＩ、人工知能を使って管理して、インターネットにつながっておりますので、スマホで確認できて、また指示もできるというような農業が、特に花の栽培とかは管理が大変ですので、そういうところに使っていければなと、早く使っていけるようにしていただきたいなと思っております。 さらに、
諏訪東京理科大学とも、若い学生、１,０００人を超える頭脳がありますし、若いパワーもあります。その皆さんに茅野市のために連携して、農業のほうでも少しお力をいただいて頑張っていただきたいと僕も思っております。ありがとうございます。 では、次の再質問にいかせていただきたいと思います。 私は、茅野市でどういう農業が必要かと思いますと、僕の考えとしては大きい農業と小さい農業、この二つの二極化が必要かと思っております。大規模な農業を目指すだけが重要ではなくて、小さい農業、先ほどもお話に出ました直売所のような小さい農業、そういったことで圃場整備をして、小さな田畑を守っていければいいかなと思っております。そういうことで遊休農地のことについてお伺いしますが、では、茅野市でどれだけ遊休農地があるのか、そしてここ最近ふえているのかを教えてください。
○議長（野沢明夫）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小平光昭） 現在、遊休農地は、市内で約３６８ヘクタールとなっております。傾向としては、年々微増傾向にあると思われます。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ３６８ヘクタール、かなりの面積かと思います。それが圃場にされていない整備が多いのか、圃場整備されているのに遊休農地になっているのか、割合がわかったら教えていただけますか。
○議長（野沢明夫）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小平光昭） 正確な数字というのは把握はしておりませんが、圃場整備というくくりで約１５７ヘクタールくらいが圃場整備内の遊休農地ということで把握しております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ということは、２００ヘクタール近くが圃場整備されていないということだと思いますが、でも、車で上のほうとか走ったりしますと、せっかく圃場整備されているのに、形もよくて何もつくっていない、草が生えているような田畑も見受けられます。よく知り合いからは、水が出てきて何もつくれないんだというような声も聞きますが、その点はいかがですか。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 確かに、圃場整備をやった後に、湧水が出て耕作ができないというところがございます。圃場整備をやる段階では、昔のガニ水路といいますか、水路を潰しながらやっていくんですけれども、どうしてもやっぱり経年するごとに昔の水道に水が出てきてしまって、結果として耕作が難しくなってくるということであります。そうした圃場整備をやった後、そういったところも確かにございます。なかなか農家の皆さんも、せっかく圃場整備してお金をかけていい圃場ができたのに耕作できないということで、本当にやるせない気持ちというのは伝わってまいります。 そうしたことで、今回ですけれども、そうした自然対策に対しまして補助制度を設けまして支援をしていきたい。大きな支援ではないですけれども、改修に伴う資材の補助ということで創設をしていきたいというふうに考えております。その予算につきまして、今議会において補正予算の計上として御審議をいただくということになっております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 私も、今９月の定例会で湿田対策費として補正予算で組まれているのは承知しております。この予算については、予算審議がありますので詳しくはそのときにお伺いしますが、湿田対策ということですから、どれぐらいの必要な田畑がそういった水が出てくるような面積なのか、どこから手をつけるのか、何年ぐらいの計画を立ててどうやって行っていくかみたいなことは今回お聞きしたいと思いますので、そのときにお答えいただければと思います。それなので、次に進みます。 遊休農地の対策ばかりということではなくて、通常の農地を取りまとめていくというのも、集積事業というのも大切かと思っております。その事業を行っていくのが
農地中間管理機構と呼ばれている機構です。この機構は、平成２６年にできて５年後の見直しという法律になっておりましたので、ことしの７月に見直されて施行されているということでございますが、どんなところが見直されて、どんなところが従来問題点だったのか、教えていただけますか。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠）
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律のことかと思いますけれども、この改正によりまして
農地中間管理事業の法律三つが改正をされております。５月２４日に公布がされまして、今後、順次ですけれども施行がされていくということになります。 法律の改正の中身でございますけれども、改正要綱、また、概要等が示されておりますけれども、具体的に実務がどういうふうに変わっていくかというのがなかなか見えてこないというところがまだ現在でもございます。 法律の改正理由、概要等、これを見ますと、
農地中間管理事業に係る手続をまず簡略化していきたいということが１点、それから中間管理機構と農業委員会等との連携を強化していくということが挙げられています。具体的なことといたしまして、機構の農地の借り入れ等に、現在市町村の修正計画、それから機構のほうでも配分計画というのを立てているんですけれども、これを市町村の計画に統合していくというようなことが挙げられています。それから、
農地中間管理事業の実施地域を農振地域以外へ拡大するということが挙げられています。また、感触としてでございますけれども、人・農地プランにおける座談会、いわゆる話し合いの場、ここでの役割というのが重要になってくるのかなというふうに、そんな受けとめをしているところでございます。 現在の
農地中間管理機構でございますけれども、なかなか十分な役割が担えていないのかなと正直思うところがありますけれども、この法律改正によりまして農地の集約化ですとか、効率的な利用が進むということを期待をしておりますけれども、いずれにいたしましても、まだ実務的な中身というのが見えてこない部分がございますので、国、また県等の情報収集をする中で適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 私は、５年前にこの機構ができたときに大変期待したんです。土地が集約されて、大きくやりたいという仲間もいますので、その仲間のところに集約された土地が移動する、そのときに集積金といってお金もいただけるということで大変期待していたんですが、この５年間、全くと言っていいぐらい動いていないので大変、見直されるということだったのでさらに期待はしているんですが。法律にも業務の一部を市町村に委託すると書かれておりますので、その点も踏まえまして、国の制度はございますが、市の皆さん、農業委員会の皆さんも頑張っていただきたいなと思っております。 今のお話の中にありましたが、人・農地プランの座談会というお話ですけれども、昨年の１２月の伊藤 勝議員の一般質問の中でも、ことしの１月から３月にかけて人・農地プランの協議をするということでしたが、その協議結果を教えていただけますか。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 人・農地プランの座談会でございますけれども、昨年度２カ所で行っております。玉川地区、米沢地区で行ったわけでございます。 まず、玉川地区の状況を申し上げますけれども、要約をいたしますと、一つ目として、高齢化の進展をおくらせるためにＩターンですとかＵターン、定年帰農者、親元就農を含めた新規就農者をふやす施策を続けていくこと。それから、二つ目といたしまして、担い手農家に効率的な支援を続けること。それから、三つ目といたしまして、
スマート農業等、省力化、先ほどもＩｏＴのお話がございましたけれども、省力化技術の導入に取り組むこと。それから、４点目といたしまして、組織の必要性を確認し、設立準備を地区、ＪＡ、普及センター等、共同で進めること。それから、五つ目といたしまして、農地を管理できる大規模農家及びＪＡ、茅野市が団体の誘致を図る等、意見が出されまして、まとめといたしましては、担い手の育成や経営強化に向けた現場活動を着実に進めていくことということでまとめております。 また、米沢地区でございますけれども、こちらにつきましては、地区全体で話し合いを行ったという経過でございます。制度を有効活用するために、農地所有者へ周知を図っていく必要があるとの意見が出されまして、現状では、先ほどから出ていますけれども
農地中間管理機構制度、これを推進していく状況にはないような形でございますので、地区ごとに
多面的機能支払交付金、こちらのほうを活用していくことが現実的な対策ではないかということでまとまったということでございます。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） そのように感じます。機構は国の制度ですから、皆さんも悪くは言えないと思いますが、やはり相当期待していた部分もあったので、それが動かないとなるとやはりつらいなという気持ちはしております。せっかく土地の所有者から機構が農地を借り受けて、必要に応じて基盤整備までしてくれて管理までしてくれる。借り手の公募ですが探してくれるという、すばらしい機構の方針なのに全然動かないということなので、何度も同じことを言うようですが、ここはひとつ違った面で土地が集約できるように御尽力いただきたいなと思っております。
多面的機能支払交付金ですが、我々もそのお金をいただきまして、農地を地区の中で、ことしはもうできないからお願いしますということで、みんなで草刈りしたりと、いろんなそばをつくったりとさせていただいておりますので、ありがたい交付金だと思っております。そういった意味で、遊休農地が耕作放棄地にならないという手だてとしてはありがたいかなと思っております。 次の担い手・新規就農者ということで、担い手でございますが、親元就農がありますよね、親が多少農業をやっていて、その息子さんなり子どもたちがそれを引き継ぐと、こういう人たちには支援はございますか。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 親元就農も貴重な担い手、大切な担い手ということでございますけれども、基本的には親のもとにＵターンなり、退職してなりで就農するということでございますので、親元の親のほうに支援をしているということで、直接的に親元就農をしたからといって限定的な支援は、特に今のところ市では用意がないということでございます。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ちょっとそれがおかしいかなとは思っています。なぜないのかということで、例えばですが、親が一町歩ほど田んぼを持っていて、兼業農家、サラリーマンでやっていて、子どもがサラリーマンをやめて、自分で足を運んで田んぼを５町歩ぐらいにふやして、父親のトラクターは古いからといって新しいものに買いかえる、それを新規就農者とみなさなくて支援もいただけない。ちょっとこれは、外から来た新規就農者には割と手厚く支援されるのに、こういった方に支援されないというのはちょっとどうかなと思いますが、いかがですか。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 直接的な支援ということでは就農した方に対してはないんですけれども、例えば
担い手育成支援事業、これは機械補助でございますけれども、こちらにつきましては、当然一緒に２００万だったか、その補助制度は使えます。これは認定農業者になっていただくということでございますけれども、そもそも多分親御さんが認定農業者になっていらっしゃると思いますので、そうした方についてはその支援が受けられます。もし認定農業者になっていないようであれば、親元就農をしたことによって規模を拡大する、経営的なものが計画ができれば認定農業者になるということもできますので、そうしたところでは支援はできるということでございます。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） つまり、認定農業者にならなければ支援いただけないということだと思いますが、認定農業者になる前にやろうとしている人に、ぜひとも支援をしていただきたいなと思います。茅野市でせっかく農業、農業の担い手、そんなにいるわけではございません。ですので、せっかく手を挙げていただいたやる気のある若い人に、父親が、前の世代が専業農家で大きくやっていて、資材も全部そろっていればいいですけれども、そうでない状況とかを把握していただいて、もしそういう方が今後出ましたら支援のほうをぜひともお願いしたいなと思っております。 続きますが、担い手の一つとして集落営農組織というのも担い手の一つということだと思いますが、茅野市にあっては１０の集落営農組織、三つが法人化されているということでございますが、集落営農組織の今現在の状況ですとか、今後どうなっていくかということが予想されているか、教えていただけますか。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 集落営農組織の状況でございますけれども、まず、組織の数からいいますと、今議員がおっしゃいましたように１０の集落営農組織がございます。この状況をお聞きしますと、新規加入、新しく入ってくるメンバーがいないだとか、また、構成員、メンバーの方の高齢化ということでやっぱり組織的にも厳しい状況、厳しさが増していると、そういうお話を聞くわけでございます。新たな組織設立に向けた動きですとか、そこから法人化に向けた動きはなかなかないわけでございますけれども、この集落営農組織、地域の皆さんから信頼も厚くて、本当に期待をされているということでございます。 市といたしましても、茅野市の農業を担う中核的な組織というふうに考えておりますので、現在ここで支援している農機具補助等ございますけれども、これにつきましては引き続き継続していきたいということでありますので、お願いいたします。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 集落営農は、割とまとまるのが大変かなと思いますが、通告していないですけれども、集落営農になる要件というのは茅野市はどのようになっているか、おわかりになりますか。なければ次にいきますけれども。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 失礼しました。集落営農組織が厳しいというお話ですのであれですけれども、今現在ある集落営農の中で法人化していこうという組織もございませんでしょうか。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 現在、具体的に動いているというところはないんですけれども、機会あるごとに担当のほうでも法人化に向けての説明なり、お願いといいますか、そういうことはしております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 担い手というと普通の農業者のように捉えられますが、大きな農業法人だったり、企業だったり、集落営農から農業法人にして大きくしていくというのも大きな担い手ではないかなと僕は感じております。法人化にはとてもメリットがあります。農業経営基盤強化準備金も利用できますし、内部留保もできるし、融資も出資も受けられるし、最大は雇用保険や労働保険もついて福利厚生も整うと。つまり、新しくそこの組織に入ってもらう雇用です。入ってもらうためには、そういう条件が整えば整うほど入りやすいのではないかなということですので、集落営農組織の中で法人化のほうをぜひとも強く進めていただきたいなと思っております。 あと、法人化の支援というのも大切だとは思うんですが、大きな企業農業法人でいえば、大手のコンビニもそうですし、流通関係とか居酒屋チェーン店も大きな農業法人を持っていらっしゃいます。そういった農業法人を茅野市に誘致するというんですか、富士見とかにはございますが、というのも大切な施策ではないかなと思っております。安易に企業みたいな大きな農業法人に来てもらって、すぐに撤退されて農地が産業廃棄物の置き場みたいな事例もありますので、そこは慎重に行わなければいけないと思いますが、先ほど言ったみたいに雇用保険等々を考えていけば、外から新しく農業者を呼ぶのには大きな要因かなと思います。 その中でちょっと一つだけ事例を御紹介したいと思いますが、これはイオングループの農業法人で、イオンアグリ創造というところでございますが、新卒の採用を４０人募集したそうです。そうしたら応募が４,０００人です。１００倍の人が集まったんです。これからわかることは、農業をやりたいという若者はたくさんいる。でも、夫婦で来たりとか、一人で来て農業を始めるということではなくて、まず会社的な感覚で農業、土いじりとかをしたいという人のニーズのほうが高いんじゃないかなと。僕はそこにも着目して行っていかなければいけないかなと感じています。 先日の矢島議員のところでは、ことし二、三人、二組の夫婦、あと１１人の新規就農者みたいな話がありましたが、その人数で本当にいいのか、大きな農業法人で１０人、２０人というふうに１回来てもらうのかということを考えれば、そういうことも必要ではないかなと考えております。 それで、何で４,０００人も応募があったかというのは理由がございまして、やはり先ほどから言いました労働環境です。農業は御存じのとおり、労働時間は週単位とかで休みとかはとれませんので、それを１年間通してならしていったりとか、時間外給与、農業法人は時間外給与を出さなくていい法律になっていますのであれですけれども、時間外給与を支給したりとか、出産、育児休暇を設けたりとか、それで１年間連続１０日以上の休暇を２回以上推奨すると。ここの勤めている方の平均年齢が２９歳で、女性が４０％だと。今の人たちの感覚はこういうことだと思うんですよ。農業をやりたいと思っても、まずはそういうほうでというのが、やはりニーズとしてはちょっと大きいのではないかなと僕は思っております。ですので、そういったことも考えていかなければいけないかなと、そのニーズに合わせた政策というのも必要ではないかなと思っております。 ですので、例えばですけれども、農業法人が大きくならない、企業誘致もままならないといったときに、これは例えばの話ですが、農業に関連した第三セクターみたいな組織をおつくりになる御予定はございますか。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 第三セクターをつくるかということでございますけれども、そうした議論は特に庁内の中ではないということでございます。前段で法人化のメリット、議員のほうで御紹介いただきました。確かにそのとおりでございまして、そうしたこともありますので、集落営農組織を法人化に向けて指導をしていきたいなというふうにも考えているところでございます。 ２点目、企業誘致というようなお話かと思いますけれども、これにつきましては市として今、農業に関しては積極的にしてはいないということでございます。ただ、今後の担い手の高齢化ですとか、担い手の減少、そうしたことを考えたときに企業誘致も当然必要になってくるだろうというふうには思っております。企業からの御相談もないわけではないということでありますが、現実的に今動いているところは実際にはございません。ただ、誘致には集団化された農地の一定程度の広さですとか、あるいは農業用水をどうするのか、それとか道路整備とか、立地の条件もやっぱりかなり厳しいものがございます。 実現にかなり時間がかかるわけでございますけれども、広域的に管理する農業法人等、やっぱり地域の農業者の皆さんですとか、土地の所有者というところからも声としては上がってきておりますので、既存の集落営農組織と担い手への支援、ここをまずは継続しつつ、企業誘致というところも視点を置いて今後の農業施策を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） その点を踏まえまして考えていただきたいと思います。 うちの仲間の間でも、何人か集まって少しずつ大きくしていこうと、そういった面でも法人化してちゃんと雇用ができるような体制にしたいなというのは、よく声を聞きます。ですので、そういうことも含めまして御支援願えればなと、法人化に向けての支援をお願いしたいなというふうに思っております。 市長答弁にもございました、多様な担い手だと思います。僕は、今現在行われている農業者支援の制度ですとか、今の制度を全て取っ払って、大きな企業誘致みたいなことをしなさいというふうには思っておりません。今は今の現状のまま政策を進めていただいて、集落営農の法人化のほうも指導していただいて、その横で次のことも考えたほうがいいかなというふうには思っております。なぜならば、やはり高齢化が進んでいまして、僕の周りの田んぼをやっている方は、皆さん８２歳とか８５歳とかいう年齢で頑張っていらっしゃいます。その中でもうあと何年できるのだろうとなったときに、いきなりどっと田畑が出たときに対応できるのは、そういうところではないかなと思っておりますので、１年でも田んぼや畑を寝かせないようにしたいなというのは僕の願いでございますので、ひとつ支援のほうをお願いしたいと思います。 次にいきます。地産地消の取り組みについての再質問にいきたいと思います。 市長答弁にもございました。直売所で学校の給食、野菜を出していただいているということでございます。私は、米沢地区みどり市の給食部会の部会長をやらせていただいているので、本当に大変ありがたく思っております。栄養士の皆さんに野菜等を選んでいただきまして、本当にありがたいと思っております。この場をおかりしましてお礼を申し上げたいと思います。 学校の給食でございますが、お米を週３回御提供されているということでございますが、文部科学省のほうで週３回を超えている学校は週４回になるようにと、そう促しているというふうに新聞記事にも書かれておりますので、国のほうも進めておりますので、少しでも茅野市のお米を子どもたちに食べさせたいと思いますので、これを４回にするということはできないでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 学校給食の件ですので、私のほうでお答えさせていただきます。 議員、今御説明あったとおり、週のうち３日が米飯、１日が麺、１日がパンというような形で給食のほうをやっております。 学校給食の狙いですけれども、やはりバランスのとれた栄養豊かな食事を提供するというようなこと、そのために変化に富んだ食事を提供するというようなことが一つ目的にございます。麺やパンにつきましても、子どもたちのほうでとても楽しみにしていて、パンも普通のコッペパンだけではなくて、いろいろ米粉のパンであるとか、レーズンが入ったりとか、ナッツが入ったりとかいろいろバラエティーに富んだものを栄養士のほうでつくらせていただいております。また、麺につきましても、うどん、そば、スパゲッティ、きしめん、ラーメン等、そのようなもので非常にバラエティーに富んだものをつくらせていただいているところでございます。そういった学校給食の狙いもございます。 また、もう一つ、学校給食の給食費という問題もございまして、給食費のほうも御父兄の方々に負担をしていただいているところでございますが、平成２７年以降、今のところ値上げをしないで頑張ってきているというような状況でございます。これ週３回の米飯を週４回にするとどうなるかというと、大体１.６％くらいの値上げをせざるを得ないというようなところがございます。また、麺、それからパンを作っている業者も市内の業者でございますので、そういったところも考えまして、今のところは現状のとおり進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） わかりました。少しお金がかかるというのと、パンも麺も市内の業者を使っていらっしゃるということであれですけれども、週１日ふやせばお米の使用量が１３トンふえるというお話もお聞きしました。ですので、それも踏まえながら、４回にはならないけれども、３.５とか、少しお考え願えないかなと思っております。国の平均では３.５となっておりますので、せめて国の平均ぐらいまでは子どもたちに食べさせていただきたいなと思います。 次が、青森の鶴田町でございますが、子ども支援事業で、これは国の補助金を使ってですけれども、地元のお米を購入して子育て世帯にお米を配るという政策をやっておりますが、そういったことは考えられますか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） この青森県でございますけれども、どういった制度の内容なのかということは詳しくはちょっとまだわからないわけでございます。そういったところを調べてみる必要もあろうかと思います。 また、情報によりますと、お米をゼロ歳から１８歳の子ども１人当たりに支給をするというような形であると思います。議員おっしゃるように、農業をやっている方たちの生産をふやすというような形で考えるということになってくると、これは継続的に行っていく必要があるのだろうなというふうに思います。単発ではこれはＰＲにしかならないというふうに思っております。継続的にやっていくには、やはりそれなりの財源というものが必要であろうということ。それからまた、子どもたちに配るということであれば、教育委員会でやるということになれば、そういったところにどういった教育的な目的があるのかということも考えなければならないのかというふうに思います。まだこちらの詳しい情報が入っておりませんので、今後また必要ならば考えていきたいというふうに思います。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 御検討のほうをよろしくお願いいたします。 まずは、子どもたちに茅野市の食材を食べていただきたいというふうに思っております。大人になって外に出ていくようなことがあって、外で御飯を食べたときに、茅野のお米のほうがうまいなというふうに思ってもらうのが一番かなと僕は思っております。郷土愛というのは胃袋からだと僕は思いますので、ぜひとも少しでも地元の食材を使っていただくようにお考え願えないかなと思っております。 セールスマンのようであれですけれども、次にもう１個だけ、市役所の食堂の復活はいかがかなと思っております。いきなり食堂を復活させるということではないんですが、イベント的に１回やってみるとか、１００個限定でお弁当から始めてみるとか、茅野市の食材を使ったもので、そういったものでできないかなと、地産地消のためには市の職員の皆さんにもたくさん食べていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） ありがとうございます。やはりお昼の食事をバランスよく食べるというのが、一番仕事をしていく上でも重要だと思っておりますけれども、ただ、食堂につきましては、５年ぐらい前、やっていた事業者が撤退しまして、その後、公募もしたりしましたけれども、なかなかやっぱり食数が限定されるということで、採算が合わないということで、受け手がないという中で１年ぐらいできなかったという状況です。 そういった採算度外視というか、やり方によっては採算がとれる場合もあると思いますけれども、そういった企業が出ていただければ、市のほうもまた継続してやっていきたいという気持ちはございますので、そういうことでお答えさせていただきます。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ぜひとも御検討願いたいと思っております。市の職員の皆さんのためにもなるのではないかなと私は思っております。 そういった意味で、小さな農業でございますので、直売所を守っていかなければいけないかという、支援していかなければいけないという状況かと思います。茅野市内にはたくさんの直売所がございます。そして、蓼科には道の駅もできますので、市の新鮮な高原野菜等が十分に供給されるのが一番かなと思います。 僕も直売所を出しておりますのでよくわかりますが、夏のお盆の時期はもう飛ぶように売れます。飛ぶように売れていきます。幾ら置いても置いても売れていきます。それぐらい需要があるのに、そこにつくる人がいなくなる。先ほども申し上げましたが、直売所の小さい田畑を守ってつくっていただいているのは本当に高齢の方です。もう来年キャベツをつくるのやめるわとこの間も言われましたが、そうなってくると、どんどん小さな圃場整備をしていない畑と田んぼが荒れてきてしまうのではないかなと思います。 大規模化と先ほど申し上げましたので、大きくやろうとしている人たちは、そういう小さな圃場整備をしていないところは手をつけませんし、やりません。やらないところを今までここ何十年も、女性が中心だと思いますがやっていただいていると。そういう人たちをふやしていかなければいけないかなと、そういう担い手、そういう新規就農者が必要ではないかなと僕はそう考えております。 それで、先日の竹内議員の質問と一緒なんですけれども、小さい農業というのはいろいろな課で行うプロジェクトではないかなと感じております。野菜とか花をつくれば、本当に頭を使います。あした何しよう、あさって何しよう、水あげなきゃということで頭を本当に使いますので、認知症予防にもなりますし、健康にもなります。当然、観光イベントに使えば観光にもつながります。耕作放棄地にならないということであれば、景観、環境の保全にもなるということでございますので、そういう波及効果があると思いますが、いかがですか。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 農業には、人が元気に生活していく上でさまざまな効果、メリットがあるというふうに考えております。今、議員からいろいろメリット的なことも御紹介をいただきましたけれども、ただなりわいとしていく農業ということだけではなくて、適度な農作業で健康増進にもなりますし、また、作物を収穫し、食べることの喜びという生きがい、それが生きがいになっていくのだろう、そんなことが考えられるわけでございます。 また、体験農業ですとか、農家体験等を通じて、茅野市に来ていただいた方がそこで魅力を感じて、茅野市がいいなということになれば移住にもつながってくるのかなというふうな、そんなこともあります。なので、本当に多くの茅野市の施策の中に、多くの課の施策の中に農業というのは関係してくるだろうというふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 私も、直売所で会った方なんですけれども、２人いまして、その方は４月から茅野に来て野菜をつくって、夏、直売所に野菜を出して、冬、千葉に帰るという、いわゆる今はやっております二拠点生活という方がお二人いらっしゃって、移住されないんですかと言ったら、千葉のほうにも住宅があってと、でも夏場こっちに来ると涼しいですしという方もいらっしゃったので、そういう方もふえていけばなというふうに思っております。 時間もありますので、ここで終わらせていただきたいと思いますが、特に小さい農業と言いました。高齢化していて、圃場整備をしていない田畑をつくっている皆さんをふやしていく、その担い手、新規就農者をふやしていくということも政策のほうに考えていただきたいなと、市を挙げてお願いしたいなということで、そのことをお願い申し上げまして、質問１１番を終わりにします。
○議長（野沢明夫） 質問番号１２番の質問をお願いいたします。 吉田基之議員。 （３番 吉田基之 登壇）
◆３番（吉田基之） では、続いて質問番号１２、諏訪市
四賀ソーラー事業（仮称）についてです。 さきの６月定例会におきまして、この事業の環境アセスメントの準備書の精査をするというふうにお答えいただきましたので、その精査した結果を教えていただきたいと思います。 さらに、今後予定されています林地開発の手続で米沢地区を指定していただいておりますが、その指定された地域住民への対応はどのようにされるのか。そのことについてお答えください。よろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、質問番号１２でありますが、諏訪市
四賀ソーラー事業（仮称）、これについて順次お答えをさせていただきます。 諏訪市霧ヶ峰で建設が計画をされております太陽光発電所につきましては、事業実施区域面積が約１９６ヘクタール、パネル設置区域面積約８８ヘクタールという大変大きな規模の計画となっております。 長野県は、このような大規模な開発事業を実施しようとする事業者が、住民や関係自治体などの意見を聞きながら、環境に及ぼす影響について調査、予測、評価をし、より環境に配慮をした事業とするための制度として、環境影響評価制度、通称環境アセスを設けています。また、森林の無秩序な開発を防ぐために、森林法において県知事の許可を必要とする林地開発許可の制度が定められております。この二つの制度は連動しておりまして、環境アセスメントの手続を経てから林地開発の許可申請の手続が行われる予定となっております。 この環境アセスの手続としては、事業着手までに４段階の手続があります。それは配慮書、方法書、準備書、評価書の手続となり、その段階ごとに定められたやり方があり、三つ目の手続となる準備書が６月に提出をされたところであります。 準備書の公告縦覧開始以降、環境アセスの手続といたしましては、事業者による住民説明会、住民から事業者への意見書の提出を経て、現在は県の環境影響評価技術委員会での審議が重ねられている、そんな状況であります。 準備書にかかわる市の対応といたしましては、７月１１日に諏訪市で開催をされた住民説明会、７月１６日にマリオローヤル会館で開催をされた住民説明会、それらの住民説明会では時間不足のため質疑が打ち切られたことにより、急遽７月２９日にマリオローヤル会館で開催をされた質疑応答会に出席をし、事業者、住民それぞれの生の声をお聞きしたところであります。 また、７月１９日には市民活動センターで県主催による技術委員会において、特に多くの住民が影響を危惧する水象問題が明確でなかったことで、この問題に特化をして審議をする場として水象部会を設けることが決定をしたわけであります。そのことにより、８月２１日には県庁を会場に水象部会が開催をされました。それらの会議に出席する中で、専門的な見地からの準備書の課題や問題点の把握に努めてまいりました。 庁内においては、関係部署による事業計画地の現地調査や庁内協議を実施することで、市の全庁的な取り組みとしての現状の把握や、各種方面からの課題の洗い出しに努めている状況であります。 現在は、県知事に対する茅野市長の意見として、どのような内容を盛り込んでいくのが適切か、検討しているところであります。 そのような状況の中で、去る８月２０日に、米沢地区Ｌｏｏｏｐ対策協議会等が取りまとめて事業者に提出をした住民意見書の写しを受け取ったところでありますが、いただいた意見書は、市内４９４通、市外２３１通、合計７２５通、意見は約１,９００件に上っている状況であります。これらを拝見いたしますと、事業計画地の下流域にお住まいの米沢地区の皆さんを中心に、大変多くの方々が住民生活が脅かされる不安を抱いており、特に水害や災害への心配、そして自然環境や大清水水源への悪影響など、こうしたことを心配していることを改めて感じているところであります。 市といたしましては、準備書の内容を確認、精査をし、住民説明会等に出席をする中で、住民の皆さんと同様の不安を感じている、そんなところであります。 その一例を挙げてみますと、事業者が事業計画地の下流域に位置する、市の水道水源としての北大塩大清水水源への影響は極めて小さいと予測をしていることに若干の疑問を感じているところでありまして、事業者側は事業計画地においてボーリング調査等の方法を実施せず、つまり地下構造を調べることをせずに影響は極めて小さいと予測をしております。 このことについては、県の技術委員会の中に創設をされた水象部会でも指摘をされているところでありまして、地下構造を完全に把握するのは無理であるとしても、できる限り明らかにした上で地下水の流れや水源への影響を予測すべきなのではないか、そんなふうに感じているところであります。この問題は、主要なものの一つであると市としても認識をしているところであります。 環境アセスの今後の手続といたしましては、住民意見に対する事業者見解が事業者から県に提出をされ、あわせて市にも提出をされます。市は、そこに挙げられている住民の方々からの
四賀ソーラー事業へのご意見に対する事業者の見解を確認した上で、市長意見としてまとめ上げて、県知事に提出をしていくことを予定しております。 次に、指定地域住民への対応についてでありますが、今回の計画のように大規模な開発を行うには、さきにお答えをしました環境影響評価制度に伴う手続と並行して、森林法に基づく林地開発許可制度に伴う手続が必要となります。 この林地開発許可制度の取り扱いについては、同法の関係法令及び長野県林地開発事務取扱要領によることとされております。この要領は、むやみな林地開発を防止するため平成２７年に改正がなされ、開発事業者が住民に対して事前説明が必要な範囲の規定が盛り込まれました。 その内容の一つといたしましては「開発行為をする森林の下流において開発中及び開発後の３０年または５０年確率降雨に想定される無調節のピーク流量に対して、１％以上流量が増加する河川の地点を含む自治会等の住民等」、二つ目は、「開発区域から下方２キロ以内に住居・事業所を有する住民等」とされており、説明を行った自治会等の代表の署名が必要な説明結果概要書の提出が求められております。 また、この要領では、このほかに開発事業区域内やその周辺に飲用水、かんがい用水等の取水地点がある場合の水源の利用者への説明会の開催や、状況により漁業組合の同意書の提出を求める内容となっており、これらの結果を踏まえ、どの範囲までを説明の対象とするかを開発事業者と市町村が協議の上、決定することとされております。 これらのことから、市といたしましては、この要領に示されている事前説明が必要な範囲の規定の結果を十分に精査をすることはもとより、この林地開発許可に伴う説明会の開催に当たっては、この開発に心から不安を抱えている北大塩、塩沢、鋳物師屋、米沢台、埴原田の米沢５区、及びこの開発に伴う影響が懸念をされる水利用者に対し、十分な説明を行うよう開発事業者と協議をするとともに、説明会の際の開催場所や対象とする住民の範囲等の詳細につきましても、地域の意向をお伺いした上で、開発事業者に対し、あわせて協議をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ありがとうございます。我々住民ができるのは、もう何もないということではございませんが、市の皆さんの力もおかりしまして、これからの手続を踏まえていきたいなと思っております。 これから林地開発のほうで公聴会、住民説明会があるんですけれども、そのときは市長答弁にございましたように、こちらの要望を、もう既に出してありますが、その要望を踏まえていただきまして進めていただきたいなと思っております。その住民説明会も、指定された米沢５区は出席するとはいえ、そこで発言はそのメンバーだけでもいいんですが、できましたら傍聴できるとか、少しでも公開できるような形で、誰でも見られるような形でその場をつくっていただきたいなと思っております。 ということでございまして、Ｌｏｏｏｐの対策のことも要望いたしまして、私の質問を全て終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
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△１３ 茅野市の公共施設使用料・利用料について
△１４
市営テニスコートの使用と使用料について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 １３番、伊藤正陽議員、どうぞ。 （１３番 伊藤正陽 登壇）
◆１３番（伊藤正陽） １３番、伊藤正陽です。 質問番号１３、茅野市の公共施設使用料と利用料についてをお尋ねいたします。 市は、公共施設の使用料・利用料を３年に１回改定するとしていますが、前回の改定では市民と市民以外の使用料などを区別し、市民以外の方の使用料などを市民の１.５倍としました。その結果を市はどのように総括し、来年度以降の使用料・利用料にどのように反映させるのかを伺います。 また、消費税が増税された場合の見直しについてということで、ことし１年間改定を延ばしたわけでありますので、その消費税増税についてどのように考えているか、以下伺います。 １番、公共施設の役割や目的と使用料・利用料の考え方について。 ２番、温泉施設などの市民と市民以外の使用者の割合について。 ３番、市民以外の利用者も同一料金にしてほしいということについての要望に対する市の考え方について。 ４番、消費税１０％を増税した場合に伴う使用料・利用料等の改定はすべきではないという考え方についてをお尋ねします。 よろしくお願いをいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、伊藤正陽議員の質問番号１３であります。順次お答えをさせていただきます。 最初に、施設使用料の見直しの経過についてでありますが、茅野市では、平成２３年１０月に策定をいたしました施設使用料等の算出に関する基本方針に基づき、原則として３年ごとに施設使用料の見直しを行っております。これまで平成２４、２７年度と施設利用料の見直しを実施しており、本来であれば平成３０年度が定期見直しの年でありましたが、翌年に消費税率の引き上げが見込まれていたことから、平成３０年度には見直しを行わず、本年度見直しを行っているところであります。 最初に、公共施設の役割・目的、使用料の考え方でありますが、公共施設の役割・目的ですが、一言で申し上げますと住民の福祉の増進のための施設であるというふうに理解をしております。とはいっても、公共施設には道路、公園などのように生活に欠かすことができないものと、文化施設、運動施設などのように個人の価値観に応じて選択的に利用されているものなどさまざまな施設があります。これは言いかえますと、誰もが必要とする施設と特定の市民の方々が必要とする施設に分けることができると考えます。 特定の市民が必要とする施設の運営に係る経費には、その施設を利用していない市民の方々の税金も充てられているということから、利用される市民の方と利用されない市民の方との負担の公平性を考える必要があります。したがいまして、文化施設、運動施設などの公共施設を御利用いただく場合には、利用することによって受ける利益に応じた御負担をいただくということが、施設使用料の基本的な考え方というふうになります。 次に、温泉施設などの市民と市民以外の使用者の割合についてお答えをいたします。 まず、温泉施設の利用者数全体の推移を見ますと、６温泉施設が１年間を通じて運営をするようになった平成１８年度以降では、ピークが平成１９年度の約６１万５,０００人で、最低でありましたのは平成２２年度の５７万３,０００人であります。一方、昨年度の利用者数は約５７万８,０００人で、ピーク時と比べますと約９４％というふうになっております。 市民と市民以外の使用料を区分した平成２８年度では、約５７万８,０００人の御利用があり、前年度の平成２７年度と比べると約２,８００人の減少というふうになっています。ただし、過去の経過では御柱年は前年度と比べて減少をしていることから、平成２８年度も御柱年だったということで、それも減少の一因と考えております。このような中で、総利用者の数に対する市民以外の利用者数の割合ですが、６温泉施設全体で平成３０年度、平成２９年度ともに市民以外の割合が１０.７％でありました。使用料を区分した平成２８年度は市民以外の割合が１０.５％でありましたから、微増の状況にあります。 この温泉施設の使用料につきましては、時期、利用状況、利用者意識、施設の運営と維持管理等、多面的な把握が必要であるというふうに考えております。 次に、市民以外の利用者も同一料金とすることについてであります。 公共施設は、主に市民の皆さんから納めていただいた税金で整備をしておりますが、市民以外の皆さんからは税金をいただいていない状況になります。このため、平成２７年度の施設使用料の見直しでは、負担の公平性を確保するため、市民と市民以外とで使用料に差をつけた施設がございます。 本年度実施をしている施設利用料の見直しでは、市民と市民以外とで差をつけることについて、負担の公平性、利用状況の分析や今後の市全体のまちづくりの観点からも、総合的に検討しているところであります。 次に、消費税１０％増税に伴う使用料等の改定はすべきではないとの考え方についてでありますが、当市の公共施設の使用料は、施設使用料等の算出に関する基本方針に基づき、当該施設の運営に係る経費を原価として算定をしています。このため、消費税率の引き上げや過去３年間の運営に係る経費の実績から、今後、運営に係る経費が増となる見込みの施設については、今年度の施設使用料見直しにおいて使用料の値上げが必要ではないかと考えております。 消費税率の引き上げに伴う使用料等の改定はすべきではないとのことでありますが、使用料等の改定をしなかった場合は、消費税率の引き上げに伴う運営に係る経費の増については、税金で賄うということになります。この税金には、その施設を利用していない市民の税金も充てられるということになりまして、負担の公平性が保てないというふうに考えますので、消費税率の引き上げにより運営に係る経費が増となる場合には、その分を施設利用料に転嫁する必要があると、そんなふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 今の市長答弁の数字で、私の認識と違っているところがありますので、最初にその確認をさせてください。温泉施設の利用者数の人数でありますが、平成２４年度以降の利用者数の人数を正確に教えてください。
○議長（野沢明夫） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（両角直樹） ６温泉施設全体でよろしいでしょうか。平成２４年度であります。合計５９万３,３０５名の方に御利用いただいています。２５年度、６０万４,６８０名、２６年度、６１万１,７７９名、２７年、６０万５,８００名、２８年、５７万７,５３４名、２９年、５７万８,５３２名、３０年度、５７万８,１０４名の方が御利用いただいています。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 茅野市総合サービス株式会社の第２１期報告書によりますと、今のような数値が書いてあるわけでありますが、もう一度確認です。市内と市外の料金を改定した年度が、２８年度から分けたわけでありますので、２７年度、２６年度の使用者数ということについてが基準になって、２８年度、２９年度、３０年度の人数を計算することが必要だろうと思います。２６年度が６１万人強、２７年度が６０万５,０００人強でありますので、少ないほうの２７年度を基準にしたときに、２８年度が何人減っていて、２９年度が何人減っていて、３０年度が何人減っているのかを御答弁ください。およそで結構です。
○議長（野沢明夫） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（両角直樹） ２６年、２７年ですけれども、約６,０００名の減少になります。２７年、２８年におきましては約２万８,０００人です。２８年、２９年におきましては増加をしまして、１,０００名の増加になっています。２９年、３０年におきましては、微減ということで４００名程度の減少となっています。 以上でございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 私が聞き間違えたのかもしれませんが、市長答弁の中では数千人程度減っているというような答弁だったかと思いますけれども、２７年度を基準にして、２８年度は２万８,０００人、それから２９年度も２万８,０００人、３０年度も２万８,０００人の減となっているということで、２７年度までは６０万人台の利用者があったわけでありますが、２８、２９、３０年度と５７万人台の利用者ということで、大幅に減っているという私は認識でありますが、この部分についてもう一度お答えをお願いします。
○議長（野沢明夫） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（両角直樹） 今の市長答弁の中においては、２万８,０００人ではなく２,８００人の減少です。２８年では、２７年に比べますと２,８００名の減少というように申し上げたと思います。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 基本的な認識が違いますので、きちんと精査をしてもらいたいので、時間をとりますので、ぜひともきちんとした数値をお願いします。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） ただいま御質問いただきましたのは、市民以外の利用者数がどのようになっていますかという御質問をいただきましたので、市民以外の利用者は、データから見ますと微増の状況にあるという御答弁をさせていただきました。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 市民以外の利用者というのは、２６年、２７年は調査をしてあるんですか。
○議長（野沢明夫） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（両角直樹） 市民の方と市民以外の方を区別する前におきましては、市民以外というような区別はしておりませんでしたので、その前の数字というのは把握はしておりません。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） こんなところですったもんだするのは嫌ですけれども、数値とすれば、２６年度、２７年度の全利用者は６０万人台であり、２８、２９、３０年度は５７万人台であるという、このことについては確定した数字でありますので、２６年、２７年度に比べて全利用者が２万８,０００人減っているという認識で一致してほしいと思うんですけれども、いかがですかということです。
○議長（野沢明夫） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（両角直樹） 私のほうが、少し意味をはき違えていたとは思います。市長答弁の中の２,８００人というのは、議員御指摘のように一桁間違いでして、２万８,２６６名の減少となっております。大変失礼いたしました。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） この数値は極めて重要な数値なんです。このことを間違えるということについてはとんでもないことなので、認識を新たにしてもらいたいということで、今答弁されたように、２万８,０００人減り続けていると。この３年間はほぼ横ばいなんですけれども。という認識に立って、この温泉施設の利用者数が２万８,０００人減っているということについて、市はどのように総括をされているかということでお尋ねをします。
○議長（野沢明夫） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（両角直樹） ２７年度と２８年度の６温泉施設の利用者数を比較しますと減となっておりますが、２８年と３０年を比較いたしますと微増というようなことですので、流れといたしましては、減はいたしましたけれども、それ以降、回復傾向にあるというような判断をいたしております。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 私は、２８年度と３０年度を比べてほしいということを言っているわけではなくて、分けた前の２７年度と２８、２９、３０年度を比べたときに２万８,０００人減っているということの事実は認めていただいたわけでありますので、この減ったことについて市はどのように総括をしているのかということで、質問趣意書の中にもどのように総括しているかをお聞きしますと書いてありますので、そのことについて再度お尋ねをします。
○議長（野沢明夫） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（両角直樹） 市長答弁にもございましたとおり、２８年は御柱年でございました。その辺の影響を考えながらこの減については検証をしているところでございますが、それ以降、その前にも述べましたように徐々に回復はしてきているということで、御柱の影響があったのではないかと、２８年度については考えております。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 認識が違うわけですが、もうくどくて申しわけないけれども、おととしが２８万８,５３２人、去年は２７万８,１０４人で約４００人減っているんです。これを微増というのはいかがなものかということでございますので、もう本当に申しわけないけれども、お願いします。
○議長（野沢明夫） 副市長。
◎副市長（柿澤圭一） 議員の御質問では、市民と市民以外に分けた部分によって利用者の部分というのが大きな影響があるのではないか、そういう御質問だと思いますので。 私どもとしては、市長の答弁にありましたように、温泉施設のそういった入場客につきましても、利用状況ですとか利用者の意識、そういったものを踏まえて多面的に検討していかなければいけない。ただ、市長が申し上げましたように、やはり茅野市が例えば関係人口をふやしていく、そういったような中で市全体のまちづくりの観点からも、この部分については総合的に検討していきたい、そのような答弁をさせていただきました。原因については、なお分析する中で、しかし、市民以外の部分については検討していくということで御答弁のほうをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 特に、先ほどの答弁の中で、市民と市外を分けたときに、市外の利用者が平均１０％利用をしているということが数字としては出てきているわけでありますので、１０％という数字はかなり大きい数字ではないかなというように思っているわけであります。６０万人として６万人ですので。 特に、比較的利用者数の割合が大きい尖石の縄文の湯については、ここ２年間、２割の皆さんが市外の皆さんであるということから、そういうことを考えたときに、福祉温泉という名目では言っていますけれども、実際には観光客が市外から来て利用をしているという実態があるのではないかなと思います。このことについて、なぜこの温泉を市外の人が利用するのかということについて、市はどのように分析をされていらっしゃいますか。
○議長（野沢明夫） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（両角直樹） 市民以外の方が一番多いのは、今御指摘いただいた尖石温泉でございます。答弁にもありましたように、１９.４％の方が市外の方として御利用をいただいております。あそこは、やはり観光地に近いということもあります。横道もありますので、その辺のところから利用が多いものと考えております。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） インターネットを見ながら縄文の湯を利用するという方が大勢いるということでありまして、私も行って、市外ナンバーの皆さんに、何人かにお話を聞いて、どうしてこの温泉を利用するんですかと聞きました。すると、インターネットで見て八ヶ岳の向こう側の白駒の池に来たと、そして、関西の方だそうですので、峠を越えてこちらに来て、縄文の湯でつかって汗を流して関西へ帰るんだということを話していたわけで、そういう人たちが大勢利用されているということであります。 私が行ったときには、学生の皆さんも団体で利用されておりましたし、日曜日でしたけれども、県外ナンバーがたくさん利用しているということで、市の交流人口をふやすという施策の方向に、そういう方向で観光客を誘致するということであるならば、やっぱり市外の皆さんにここに来ていただいて、そしていい温泉につかっていただいて、茅野市の思い出を持っていってもらうという発想というのは、僕はありではないかなというように思うんです。 そういう意味で、私は、市のほうはなかなか認めようとしていませんけれども、市内と市外を分けたときに、実際に利用者が減って、減り続けたままになっているというように思っていて、これはもう市内と市外の料金を分けたことに起因しているということだと思うので、この部分をしっかりと総括していただいて、魅力ある茅野市であるわけでありますので、それをしっかりあらゆる面で発信するということでお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 先ほどの答弁の繰り返しみたいになってしまうかもしれませんけれども、温泉施設は公の施設ということになるんですけれども、その施設は住民の福祉の増進ということが目的になります。前回の見直しのときですけれども、なかなか温泉施設、観光客も来て一般の人が入りづらい、来ても入れないから帰ってしまうみたいなこともあるということで、そんなことも発端となりまして差をつけたということがございました。 しかし、今議員がおっしゃることもあるところでありますので、今回、先ほどの答弁にありましたけれども、負担の公平性ということも当然ですけれども、利用の状況、今後の市全体のまちづくりみたいな観点のところからも、総合して料金の設定を考えていきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） ぜひともお願いいたします。消費税１０％増税に伴う利用料改定はすべきではないと私は考えているわけでありますが、この利用料を、消費税が１０％上がることによって上げるという方針であるようでありますが、住民からいただいた増税分だという市の言い分についてのお金は、税務署に支払っているわけではないというように私は思っているわけでありますが、ここのところについての認識をお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 消費税につきましては、消費税法の中に国、地方公共団体の特例がございまして、一般会計におきましては、仕入税額控除の特例としまして課税標準額に対する消費税額と課税仕入等に係る消費税額が同額ということになりますので、その差額を事業主として納税しなければならないんですけれども、その差額がないということですので、納税義務がないということになっております。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 今の状況からすれば、消費税の１０％増税を１０月１日からというようになる可能性が高くて、このことは市民の負担が生活の面で大幅にふえていくという中で、市民が使う利用料が税金に伴って上がるということについてはいかがなものかなと私は思っておりますので、再度御検討をしていただければということでありますが、この項については以上でございます。
○議長（野沢明夫） 質問番号１４番の質問をお願いいたします。 伊藤正陽議員。 （１３番 伊藤正陽 登壇）
◆１３番（伊藤正陽） 質問番号１４番、
市営テニスコート料金、利用料金についてをお尋ねします。 運動公園内にある
市営テニスコート利用料金体系が変わりました。３年前、年間一定料金で使えた、１年間通するパスみたいなものですが、通年券がなくなり、個人利用の仕組みもなくなりました。愛好者からは不評であります。また、昨年秋のコート面改修に伴い全天候型のコートになりました。雨がやめばすぐに使え、冬場でも使えると使い勝手のよいコートに仕上がっていまして、利用者には大変喜ばれているわけであります。 しかし、喜ばれているにもかかわらず、利用者は大幅に減っていると伺っています。コート改修に伴い料金改定が実施されました。全天候型のオムニコートというコートでありますけれども、１面１時間５００円が６００円に、クレーコート、土のコートでありますが、人工クレーコートになったわけでありますけれども、１時間３５０円から６００円に値上げされたことが原因だと考えられます。利用者が利用しやすい料金体系の検討について伺います。 さらに、ちょっと違う話でありますけれども、湖東の花蒔公園にあるテニスコートの利便性向上についても伺いたいということで、以下７項目お願いをいたします。 １番、市営運動施設の役割について。 ２番、テニスコートの利用状況について。 ３番、テニスコートの利用者減をどう考えるかについて。 ４番、通年券復活をどう考えるかについて。 ５番、使用料設定の考え方。 ６番、使用料改定の考え方について。 ７番、花蒔公園テニスコートの利便性向上についてをお尋ねします。 ちょっと花蒔公園についてはつけ加えをする必要があると思いますが、あの花蒔公園は都市計画課で管理しているということでありますが、受付は体育館のほうでやっているということで非常にわかりづらいということであります。さらに、花蒔公園に行って使おうと思ったら、予約が必要ですと書いてあるわけでありますが、予約は体育館のほうでやっているということで、７キロも８キロも離れたところまで申し込みに行かなければいけないという不便性があるわけでありますので、これをよくするようにお願いしたいということでございます。 以上、よろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 教育長。 （教育長 山田利幸 登壇）
◎教育長（山田利幸） それでは、伊藤正陽議員の質問番号１４、
市営テニスコートの使用と使用料について順次お答えしてまいります。 まず、市営運動施設の役割についてお答えします。 運動施設に限らず、公共施設として共通する役割、目的として求められていることは、この地域に関係する方々がいつまでも健康で安全に暮らし続けられること、公共の福祉増進が図られることが大きな役割、目的であると考えます。そのため自治体には多様なサービスを保持することにより、市民生活をよりよいものにしていくことが求められております。一方で、サービスに充てる資源は有限であることを考慮する必要があります。 市では、市民１スポーツを掲げ、スポーツの振興を図ってまいりました。このことを受け、当市の運動施設は年齢や性別、障害の有無を問わず、日常的にスポーツができる施設としての役割を担っております。競技スポーツで全国大会に出場するような選手から、健康増進を目標にしている方まで、生涯を通じてスポーツに親しみ、楽しむことで豊かなスポーツライフを実現するための運動施設であることが求められていると考えております。そのため、まず、誰もが使いやすく、安全で楽しめる施設であるとともに、最新の規則にも対応できる、一定水準の競技使用にも耐え得る施設であることが必要だと考えています。 次に、テニスコートの利用状況についてお答えいたします。 今年度の４月１日から７月末までの利用者数を昨年と比較しますと、昨年までは、開場前の春先にクレーコートのグラウンド整備を行うため、使用できない期間がありましたので単純比較はできませんが、４カ月間の利用者数の合計はほぼ同数でした。ただ、ここ数年の利用者数の推移を見てみますと、梅雨や秋雨、猛暑など天候が不安定なため利用者の増減はありますが、ほぼ同水準から微減で推移しています。 次に、テニスコートの利用者減をどう考えるかについてお答えいたします。 運動公園テニスコートの利用者数は、直近５年間の利用者数を見ますと、御柱祭、梅雨や秋雨、猛暑などの影響によるものと考えられる増減はありますが、年間１万５,０００人から１万７,０００人前後で推移しております。大規模改修により人工クレーコートにしたことで、本年は４月１日からの利用が可能となり、４月の利用者数は前年の３倍と大幅な増加となりましたが、５月、６月は微減となりました。特に７月は梅雨の影響もあり、梅雨明けの早かった昨年と比較すると５００人以上の減となりましたが、平成２５年度や平成２６年度と比較すると同水準の利用者数となっています。 次に、花蒔公園のテニスコートの利用者数は年々増加傾向にあり、平成２５年では年間１,５２５人でしたが、平成２９年には２,７８９人となり、平成３０年度は、運動公園のクレーコートが工事のため１０月以降使用できなかった影響もあったこともあり３,４６２人でありました。 運動公園内の全体的な利用状況を見ますと、総合体育館と陸上競技場を除く施設は、利用者数が減少傾向となっており、テニスコートも同様の傾向となっております。花蒔公園のテニスコートは、市民であれば無料で使用できることや、認知度が愛好者たちの間に広がってきていることにより、利用している人が増加していると推測されます。 次に、通年券復活につきましてお答えいたします。 平成２８年４月にテニスコートの通年使用料金、個人使用料金を廃止し、利用形態を面単位に統一した料金改定を行いました。当初に御意見は幾つかいただきましたが、改定後３年以上が経過し、御理解いただいているものと思っております。 以前のテニスコートの料金体系は、面単位の利用者と通年券所持者と個人券利用者の３種類に分かれ、利用が混在した状況でありました。利用者の一人一人まで利用券の種類を確認できない管理上の課題もあり、利用している人から不適切な通年券使用者がいるとの指摘が相次いだことにより、個人使用料金とあわせて通年券も廃止した経過がございます。こうしたことから、現状の面単位の料金体系に統一させていただきました。 次に、使用料設定の考え方についてお答えいたします。 テニスコートは、市に設置義務のある施設ではございません。テニスの愛好者の方々が自主的に利用する選択制の施設と言えます。施設の維持に係る経費につきましては、受益者負担の公平性からも、御利用される方々に御負担いただきたいと考えています。 次に、使用料改定の考え方についてお答えいたします。 当市では、施設使用料等の算出に関する基本方針を定めています。使用料は原則３年ごとに見直すことにしています。本来であれば、昨年施設全体の使用料の見直しを行う予定でしたが、今年１０月に消費税率の引き上げが見込まれていることから、１年先送りし、今年度に見直しを行っていきます。 今回御質問の対象であるテニスコートは、平成３０年度に大規模改修工事を行ったことから、料金の見直しを昨年行い、条例改正を経て平成３１年４月から新料金となっています。スポーツ公園にありますテニスコートは、全て全天候型コートになりましたので同一の料金体系としています。今年度始めています使用料の検討では、消費税分を考慮して再計算を行い、使用料を決定していくことになりますが、短期間での見直しとなることから、利用者にも配慮しながら検討を進めてまいります。 次に、花蒔公園のテニスコートの利便性向上についてお答えいたします。 花蒔公園は、茅野市の近隣公園として都市計画課が管理しています。しかしながら、スポーツ関係の施設については、利用者にとってスポーツ健康課が窓口になったほうがわかりやすいことから、花蒔公園のテニスコートの受付はスポーツ健康課が対応しています。初めてテニスコートを利用したい人が、都市計画課に行けばよいのか、それともスポーツ健康課に行けばよいのかわからないという御指摘をいただきましたので、早急にわかりやすい表示に変更してまいります。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 利用状況についての数字の答弁でありますが、市としては変わりないという趣旨の答弁だったと思いますが、私の認識とは全然違っていますので、正確な数値を出していただいた上で議論をしていかないとまずいのではないかなと思うんです。クレーコートを去年までは、４月末までは使っていなかったと思うんですけれども、事実確認をお願いします。使っていたかいないか、クレーコートを去年、いつから使い始めたのか。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 人工クレーコート、今までのクレーコートということで、土の面ということでよろしいですよね。土の面のやつは、大規模改修前までは使っていましたので、大規模改修が行われた以降は使用ができなくなったということであります。オムニコートのほうの上にあるものについては使用ができていたということで、それもまた工事が入れば使えなくなったということであります。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 去年までは、土のコートであったので冬場は使っていなかったと私は認識しています。冬場使わないで、４月のいつから使えるようになったのかを教えてください。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） クレーコートにつきましては、４月の何日というのは正確にはわかりませんけれども、最終目くらいまで使えません。ですので、残りの１週間くらいからがクレーコートの使用ができると、そのような整備をさせていただきました。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 昨年は、４月２９日から使っているというようにお聞きをしています。ですので、４月の人数というのはほとんどゼロに限りなく近いというふうに認識したほうがいいだろうということで、昨年の５月、６月、７月、８月の利用人数、これは花蒔公園も含めてです。ことしの５月、６月、７月、８月の利用人数のトータル、８月まで含めて教えていただくということと、訂正します、運動公園の中の利用者数を教えてください。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 運動公園というのは全ての運動公園ということですか。陸上競技場から、テニスコートだけでいいですね。ちょっと細かい数字を私のほうも把握していない部分があるんですけれども、もう一度御答弁させていただきます。 ４月にリニューアルオープンしてからまだ５カ月しか経過していないというところで、それぞれはこれから様子を見ていかなければいけないのかなと思っているところでありますけれども、特に本年度は異常気象がございまして残念でありましたけれども、７月だけでも２７件のキャンセルがあったということで、６月、７月は利用者が６３３人、このように減っております。これはもう少し様子を見させていただきたいなと思っているわけですけれども。ただ、４月から７月までの利用者数、これは昨年と比較しますと、ほぼ７,０００人であったということであります。昨年は、今言われますように４月が十分利用できなかったということであります。昨年は４月は５８７人の利用でありました。ことしにつきましては、今答弁にもありましたとおり１日から利用ができたということで１,４９４人というような利用になりましたけれども、ここは昨年と比較にはならない部分になるのかなと思っております。 また、ここで８月の集計が出てきましたので、昨年と比較をさせていただきました。すると９００人減っておるということがわかりました。これは減った要因でありますけれども、特に目立ったのが早朝の活動をしていた団体がキャンセル、使用しなくなってきたというようなところが大きな原因でありました。昨年、例えば２３日利用しておりました、そのようなグループがあったわけですけれども、ことしは８日しか使っていないとか、また、ある団体につきましては、１３日使用していたのが５日になってしまったというような、このようなところもあります。こんなところは、今言われるように料金が上がってしまったかなというようなところが見られますけれども。 ただ、私たちは４月から８月というような、そういうような集計をしてきておりますので、それを見ますと、花蒔公園、そちらのほうに移行してしまったというような団体もおりますけれども、ここら辺を合わせますと、昨年が１万１,４９５人、花蒔と合わせまして、体育館のほうと使用した人たちがいますが、１万１,４９５人でした。この８月２８日まででありますけれども、ことしのほうの集計を見ますと、１万１,７２９人ということで、両方合わせますと、若干ではありましたけれども２３４人ふえていた、これは４月分も入っていますのでそのようなことがあると思います。４月を抜けば若干減っておるというようなことになるかと思います。利用者の方たちには、両方を併用してうまく活用してもらえばいいなと思っておりますけれども。確かに議員言われますように、料金改定があった後、人数が減ってきているというのは事実であります。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 比べるということは、分母を同じにしないと比べられないんですよね。４月は途中から去年は使い始めた、ことしは４月１日から使い始めた、それを同列に比べるということについては非常に問題があるというか、小学校の１年生でもわかる内容でございますので、やっぱり事実に基づいて、５月からきちんと５、６、７、８月分の何人利用したのかということが必要だろうと思うんです。 もう一度聞きますよ。トータルで結構です。５、６、７、８の運動公園の利用者数を去年とことし、それから花蒔公園の利用者数を去年とことし、５月から８月まで、これはどのように推移しているかということを教えてください。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 今、計算がトータルでできなかったので、４月現在が１,４９４人が５８７人になってしまったということで、５月は２,２８４人あったのが、去年は２,４５０人だったということであります。若干減っております。６月につきましては、今年度が１,６１５人、昨年が１,７７６人。７月が１,９２２人、昨年が２,３９４人ということでありました。８月につきましては、去年が１,１５８人でありましたけれども、ちょっと今２８年度までの数字をど忘れしてしまいましたので、１,７７２人がことしであります。そして去年が２,６９２人ということになっています。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 今のお話を聞きますと、ことしの５月が１７０人くらい減っていて、６月が１６０人、それから７月が４７０人、８月が８００人ぐらい減っているわけです。ということで、明らかに運動公園の利用者が減っているということであります。 それでは、花蒔公園の利用者は、５月から８月で結構ですので、去年とことし比べて何人ふえているのかを教えてください。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 花蒔公園につきましては、昨年の４月が３３人、５月が４４１人、６月が２８３人、７月が４４７人であります。８月が３９２人でありました。本年度であります。花蒔につきましては、４月が８０人、５月が４９２人、６月が５５８人、７月が６９９人、８月が途中になりますけれども、８１３人ということで集計しております。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 今数字をお聞きしたわけでありますが、ちょっと計算できないわけでありますけれども、去年に比べて圧倒的にふえているということで、運動公園で利用した皆さんが、先ほどの答弁にもありましたように花蒔公園のほうに利用の場所を変えているということでありますが、この主要な理由というのはどのように分析をされていますか。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 利用者の減った要因、花蒔公園の利用増加との因果関係というようなことかと思います。運動公園の６月、７月の利用者だけを昨年と比較しますと６３３人減ということであります。この要因は、先ほども言いましたように、雨天の関係もあるのかなと思いますが、料金の改定のほうも影響があるのかなと、このように考えているところであります。直接私どものほうに声は届いておりませんけれども、３５０円から６００円に値上がりしたということで利用しづらくなっただとか、また、運動する機会が減ったというような方もおるのではないかということは推測しております。そんなことから、ことしは無料で使用ができるというようなことの中にあります花蒔公園の利用者がふえているのではないかなと、このように思っております。 花蒔公園の利用者数がふえているということにつきましては、大変私たちのほうは、それはそれでまた喜ばしいことではないかなというように感じているところでありますけれども、ただ、４月から８月までの人数１,５９６人、今年度８月２８日現在までは２,６４２人ということで、１,０４６人花蒔のほうがふえているということでありますので、こんなところにつきましては、花蒔公園の利用を無料というようなところを十分使っていただいて、健康増進に努めてもらえばありがたいかなということを感じているところであります。どうしてもスポーツ公園のテニスコートでやらなければいけないというようなことではございませんので、それぞれのグループの中で利用しやすい場所を選択していただいて、御利用いただければなと、このように思っているところであります。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） 利用人数の正確な把握のために、この一般質問の時間をかなり費やしてしまったので、まとめて質問させていただきたいと思いますが、今まで個人利用を中心にして通年券あるいは個人券という形で利用していたものが、面貸し使用ということになったことによって利用者が大幅に減っている。さらに、利用料の今回の改定によって輪をかけて減っているというように私は認識しているんです。ということについて、そういう実態をきちんとやっぱり精査したときに、今、利用を見ますと満杯になるということはほとんどなくて、行けば空いているというのが実態でありますが、ちょっとそのところの認識についてお尋ねしますが、いかがですか。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 議員言われますとおり、コートが満員で利用できないような、そのような状態というのが続くということはないと認識しております。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） そういう実態であれば、面貸しということで手続もかなり煩雑である中で、やっぱり個人貸しという仕組みにもう一度シフトを変えていく、そして通年券を発行するということで利用者の利便性も進みますし、受付事務がやっぱり年間二千数百件の申し込みがあるということを聞いているわけでありますので、この煩雑さというのを解消するためにも個人使用という方向にシフトをしてもらいたいということであります。 そして、利用している皆さんにお尋ねをしますと、多くの他市町村では子どもの使用料金というのが別枠でやっぱりあるんです。なので、子ども料金というのを設定することが、将来子どもがテニスになじんでいくには、子どもからやっぱりしっかり練習するという機会が多ければ多いほど、大人になってからもテニスの愛好者として存続していくということでありますので、子ども料金の設定をぜひともお願いしたいわけであります。このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） ２点あったかと思います。実は、この通年券を廃止した理由というのをしっかり私どもも捉えなければいけないかなと思っております。それはなぜ廃止したかということでありますけれども、実はルールがなかなか守られてこなかったというところが大きな原因を持っているところでございます。通年券を持っている人が２人、実はコートを見たら３人プレーをしていたというようなことがありまして、隣で行っている人たちがみずからちょっとおかしいよと、隣のグループの人たちは通年券ではない人もやっているようだけれどもというような声がこちらのほうに届いたということの中で、確認をさせていただいたら実はそうだったというようなことがあったことから、個人券というものに対して通年券というものを廃止してきたというような経過がございます。 やはり通年券を利用するとなれば、当然１人の人は通年券を持っている、１人の人は通年券を持ってこないという、こういう人が窓口に来た場合は個人使用料を設定しなければならないというようなことが出てきます。そうすると、ただいま受付のほうでは夜間なんかは１人しか対応しておりません。ですので、利用する人がこちらは個人券、こちらは通年券というようなことになってくると煩雑になってきてしまうということの中で、なかなかそういった管理もできないし、実際にプレーしている人たちが本当にそのルールを守っているかということも確認できないというような、そのようなことがございまして、今のような体制をとってきたということも御理解をいただきたいと思っております。 それから、もう１点でありますけれども、子ども料金の設定であります。子ども料金につきましては、今回の改定の中でも担当課のほうでは議論をさせていただきました。ただ、子ども料金につきましては、子ども料金を設定するよりは、現在使用されている形態を見ますと、子どもたちは学校でほとんど利用するわけですけれども、ほとんど減免で使用させていただいている状態であります。ですので、大会で使ったり、学校のクラブ、部活動、そういったもので使用することであるならば減免の対象になります。ですので、そういった部分では子どもの負担というのはかかっていないのかなというふうに思っているわけですけれども、ただ、夏休みに子どもが来て一緒に遊びたいというような場合につきましては利用料がかかるわけですけれども、このような場合はレジャー的な趣向がありますので、そんなに大きな負担になっていないのではないかと思っているところであります。 ただ、私たちのほうが懸念しているのは、社会体育で使う部分、ここについては今も有料であります。このようなところを減免できないか、このようなところはこれからまた検討させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
◆１３番（伊藤正陽） テニス協会が行っているテニス教室というのがあります。それには大勢の子どもたちが参加をしているわけでありますが、子ども料金が設定されていない状況の中で、高い料金を払っているという現実があるわけであります。ぜひとも子ども料金の設定をお願いしたいということと、それから時間帯によってやっぱり使える状況が多くなるようにお願いをしたいわけでありますが、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 時間帯という部分でいきますと、早朝の練習ということが、やはり今までもテニスというのは早朝やるというのがブームになっていた時代がありました。ですので、朝のところを使いやすくしてもらいたいという、そのような思いがあったのかと思いますけれども、テニスにつきましては、一番昼間利用しているというのがシニアの層であります。シニアの層の人たちが使いやすいようにしてあげるのが一番いいのかなと思いますので、そんなところはまた検討していかなければいけない部分になるかと思っております。まだまだテニスだけ特別なことを……
○議長（野沢明夫） 時間がまいりましたので、ここで質問番号１４番を終了といたします。 ここで、午後１時まで休憩といたします。 午後０時２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。 ここで、産業経済部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） それでは、お願いいたします。 本日午前中の吉田基之議員の一般質問、質問番号１１、農業政策についての再質問におきまして、答弁ができなかったところ、留保させていただいたところがありますので、ここで答弁をさせていただきます。 御質問は、集落営農組織を設立する際の認定の要件ということでございました。認定の要件でございますけれども、最少単位は集落単位ということで区単位で最小の単位があるということ。それから、集落内の農地の２分の１以上の面積を集積すること、または集落内の農地の地権者の２分の１以上の賛同を得ること。それから三つ目として、集落農業ビジョンを作成し、集落の将来計画を立てること、それから会計を持ち、規約を定めること。以上が認定の要件となりますので、よろしくお願いいたします。
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△１５ ゴミのポイ捨て等について
△１６ 鳥獣被害対策について
○議長（野沢明夫） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、１７番、伊藤 勝議員、どうぞ。 （１７番 伊藤 勝 登壇）
◆１７番（伊藤勝） こんにちは。１７番議員の伊藤 勝であります。 質問番号は１５番、ポイ捨てについてということであります。 ごみの現状は、金曜日の伊藤玲子議員の質問とかぶるので、ここでは若干割愛をします。質問としては、ポイ捨てということで、もう本当に至極簡単でわかりやすく、あるいは陳腐かもしれませんが、悩ましい問題ということであります。 私は、昨年、北山小学校、１０月だったと思いますが、議員を囲んで北山こども会議なる催しに参加しました。その折にその子ども、小学校５年、６年でしたが、北山をどう思うかという話の傘下に、その中の内容として、ごみのポイ捨てが気にかかるという話をかなりの子どもたちがしていました。私も常々、道路脇に捨ててある空き缶やペットボトル、あるいはレジ袋、非常に気にかかっていました。中には車から吸い殻をごっそりと捨てる不届き者や、あるいは火のついたばこを車窓から投げ捨てる、そういうようなことも見ました。もう非常識極まりない。 この一般質問の中で１０年前、とある先輩議員がポイ捨てによる条例はどうかというような、そういう質問をその際しておりました。１０年前であります。その際には、成果が見えない、あるいはまだまだその機運にないとあっさりと一蹴されていました。個々の、個人のマナーに頼るというには限界があるとは当然私も思っております。しかし、今そんなことよりかは条例等をつくってそういうことを啓発することが大事かなと、そんなふうに思います。 そういうことを踏まえて、小項目として、ポイ捨てをどのように把握しているか。あるいはそういうのを対処しているか。 ２番目として、不法投棄に対しての市の対応は。 ３番目として、先ほども言いましたように条例制定の考えはあるか、そんなことをお聞きしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、質問番号１５でありますが、伊藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、ゴミのポイ捨て等の行為に対して、市はどのように把握し対処しているかということであります。 ごみのポイ捨ての現状につきましては、主要幹線道路の土手や植え込みの中、待避所など、ごみが見えにくい場所、人目につかない時間帯に、ペットボトルのほか、空き缶やたばこの吸い殻がレジ袋に入れられた状態で捨てられていることがあります。近年は特にペットボトルのポイ捨てが目立つ反面、たばこの吸い殻は、健康志向の高まりによる喫煙者の減少や電子たばこの普及などの影響で、以前に比べ少なくなっている傾向であります。そうした状況でありますけれども、やはり心ない一部の方々により、特に人目につきにくい場所へのポイ捨ては後を絶たない、そんな状況であります。 このため、市では美サイクル茅野が中心となり、パートナーシップの協働により、ポイ捨てを含む不法投棄に対する一人一人の環境美化への意識、マナーの向上とともに、ごみを捨てづらい環境づくりをすることを目的に、毎年、市内全域で環境美化活動が行われており、各区・自治会では、地元の小・中学生等も参加をする中で春と秋の年２回、一斉
清掃を行っていただいております。また、各種団体や事業者による年３回のクリーンウオーク・上川アダプトプログラムを実施していただいている状況であります。 これらの活動で回収をされたごみの回収量としましては、平成２８年度は９,０３１キログラム、平成２９年度は９,００４キログラム、平成３０年度は８,３４５キログラムという状況で、年々減少している状況であり、わずかではありますが、市民みんなで取り組んだ活動の効果が少しずつ出ているものと思っているところであります。 そのほか、不法投棄を含めた道路沿線のパトロールとして、ごみの回収を職員２名により毎日２時間程度行っており、気がついたごみを回収をしているところでありますが、クリーンウオークで回収されたごみの量や、日ごろのパトロール隊員からの報告を見ますと、市街地におけるごみの量は比較的少なく、上部地域からのごみの量のほうが多い状況というふうになっております。 これらを総合的に分析をしてみますと、市街地は交通量が多く、人口も多いことから人の目も行き届いており、捨てられるごみが少なく、一方、上部地域は民家の少ない沿線が長く、特に夜は街灯や人目が少ないことから、ごみが捨てられやすい環境となっているということも一因ではないかと分析をしているところであります。 また、ビーナスラインの沿線にお住まいの方やレストランでは、沿線に花壇を設け、蓼科・白樺湖エリアの方々においては、支障木の伐採に合わせて草刈り、ごみ拾いを定期的に行い、観光客のおもてなしとポイ捨てをしにくい環境を整えることで、ポイ捨てをさせないきれいな観光地を目指しています。 捨てられましたごみの中では、ペットボトルが多いことを考えてみますと、伊藤玲子議員の質問にもお答えをさせていただきましたが、信州プラスチックスマート運動である「プラスチックと賢くつき合う」の啓発を進めるとともに、諏訪南リサイクルセンターの稼働に合わせて、新たに回収を行う小型硬質プラスチックの分別収集を契機とし、広く周知、啓発していくことで、市内全域できれいなまちづくりのために、ポイ捨てしにくい環境を整えてまいりたいと考えているところであります。 また、遠方から茅野市を訪れる方々への啓発活動としましては、市のホームページ等を活用して、ごみのポイ捨てをさせない呼びかけを強化していく必要があるというふうに考えております。 次に、不法投棄に対しての対処についてであります。 不法投棄の現状につきましては、不法投棄パトロール隊員や市民からの情報提供により把握をしているところでありますが、道路、河川等の不法投棄の状況としましては、平成２８年度が１９件、１,０２０キログラム、平成２９年度は１１件、３６７キログラム、平成３０年度は２７件、１,６２０キログラム、今年度は８月下旬までで９件、４５０キログラムとなっております。内容は、タイヤ、家電品及び家庭ごみなどの一般廃棄物が主なものとなっており、ほとんどの原因者が個人と考えられます。 不法投棄の対策としましては、市の職員、県から委嘱を受けた不法投棄監視連絡員２名及び各区の環境自治会等による監視活動を行っています。この監視活動が大きな不法投棄防止の抑止力となっていると考えているところであります。 この不法投棄の中でも特に悪質な場合は、廃棄物処理及び
清掃に関する法律並びに市の条例の規定のもとに、警察との連携を図り、対処をしております。また、啓発看板設置による不法投棄防止活動も行っており、市民から不法投棄の相談を受けた場合、現場の状況等を確認し、地元区あるいは道路管理者などと協議をする中で、啓発看板の設置が必要と判断した箇所に看板の設置を行い、不法投棄を抑止することとしております。 次に、条例制定の考えについてであります。 こちらにつきましては、過去の一般質問で何回かお答えをさせていただいているところでありますが、初めに長野県内のポイ捨て条例の制定状況、これにつきましては、７７市町村のうち４７市町村で制定をされており、うち１６市で条例が制定をされています。諏訪管内では、諏訪市が平成９年９月に、岡谷市が平成２１年６月に、原村が平成２２年１２月にそれぞれ条例を制定しております。 条例が制定をされている１６市の状況を確認しますと、条例名にポイ捨てといった具体的な名前をつけた市は９市ありまして、そのほかは環境保全条例や公害防止条例などに、空き缶、たばこの吸い殻等をむやみに放置してはならないといった内容を追加しております。 また、条例に違反した場合の罰則規定を設けている自治体は９市で、ポイ捨てした者を特定をし、必要な処置を講じるよう指導または勧告を行い、指導、勧告に従わない場合は罰金に処するといった内容であります。 罰則を設けている岡谷市に確認をしましたところ、条例制定以来、処分が行われた事例はなく、その理由としては、原因者の特定が困難であるとのことでありました。 こうしたことから、広大な面積を有する当市におきましては、罰則規定を制定をしたといたしましても、市外から訪れた方も含め原因者を特定することは難しく、いわゆる宣言条例といった意味合いのものになり、一時的な効果は期待をできますが、継続的な効果は余り期待できないというふうに考えております。 そうしたことから、過去の一般質問でポイ捨て条例設置についてお答えをしておりますように、条例を設置しポイ捨てをなくすのではなく、パートナーシップによる美サイクル茅野が主体となり行っているクリーンウオーク等の環境美化活動に、子どもから大人までみんなで
清掃活動に参加をすることで、ごみは捨ててはいけないなという道徳心を育む大切な活動を通じて、行政、市民、各種団体、事業者が一体となり協働で取り組む、パートナーシップのまちづくりによるごみのポイ捨てゼロを目指す取り組みを今後も継続し、美しい環境づくりにつなげていきたいというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） それでは、再質問をしたいと思いますけれども、冒頭でお話ししましたように、北山こども会議ということの中で副題があるんですよ。サブタイトルが「大人に提案しよう」ということです。自分たちはそれを受けたわけですよ。それはどういうことかというと、北山のこれから、あるいは北山の将来の夢、あるいは夢に向けて今できること、そういうふうな三つの設問というか、そのような内容がありました。 その中の北山のこれからという中に、自然とか農業を守るとか、そういう中にごみが落ちていない、あるいは北山の将来の夢は観光客がとか、自然がいっぱいあるまちとか、自然を守っていく。ではそれに向けて今できることは何だろうと、夢にできること、その中でいっぱい書いてあるのが、一人一人がポイ捨てをしない、自然を生かしたごみを取る行事をやってみたら人の役に立つとか、ごみ拾い、自然を大切にする、ごみ箱を設置する。 私は本当にびっくりしたんですよ。小学校５年か６年の子がこんなふうな環境の意識がこれほど強いとは。これを受けて、ただ黙って、ああいいこと言うな、この子たちはと、それはやっぱり違うんだろうと、やっぱりアクションを起こさなければいけない。それには自分たちが思っていることをやっぱり発信しなければいけないし、私も条例みたいなことは、そんな道徳的みたいなことを法律で縛るようなことなんて、人の心の中に土足で入るようなことなんていうのは、それは違うんではないかと、それは思いますよ。しかし、今そんなことを言っていられない。そんなところを思っている子どもたちがいる、やっぱりそれを形にする、大人がそれを見せる。 私は、子どもがポイ捨てをするようなことはないと思うんですよ。大概は自分らみたいな大人ですよ。自分らみたいな、もう汚れ切ったとは言わないが、そんなようなある程度の年齢に立つと、どうでもいいかみたいなことになるんですよ。だけれども、そういう１０代前半の子どもがそんなふうに思っていることをやっぱり実践する、形に、すごく大事だと思う。それには、しつこいですけれども、条例みたいなものは、それが一つのツールがあって、その後に、さてそれにぶら下がる、やっぱり啓発運動をともにすることが大事だと思いますが、そこからすみません、もう単刀直入です。お願いします。
○議長（野沢明夫） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岩島善俊） 今、伊藤議員の御提案でごみのポイ捨て条例という御提案がございました。市長答弁にもありましたように、罰則を設けた条例ということに対しましても、宣言条例といった一時的な効果はあったとしても継続した効果がないというふうに考えております。やはり議員おっしゃられるように、小さい子どもから大人まで一緒にごみ拾いをしていただいて、ごみを捨てさせない環境づくり、これがやはり一番の取り組みかなというふうに思っています。 ごみの分析ということで、上部地域からのごみ捨てが多いというところを市長答弁でも申し上げましたが、それぞれの地域でごみを捨てさせない環境づくりといったことに対しまして、それぞれの地区、また、観光協会などが取り組んでいただいているというところであります。 そのほか先進的な取り組み例ということで、当時のちの地区では、クリーンウオークに合わせまして、環境自治会が中心ということになりまして、それぞれの区ごと、区議会、公民館、それから消防団、小学校、中学生、ＰＴＡ、そして若連、高齢者クラブといった方々が、皆さんが参加をして、ごみ袋を片手に持ちまして子どもと一緒に区内を歩き、
清掃活動を行っていただいているという状況があります。このほかにも、高齢者クラブにつきましては、早朝から皆さん総出で区内の歩道をごみ拾いと草取りといった活動もいただいております。 また、特に近年は、建設事業団による社員総出で区内を
清掃いただいているということで、このように小さい子から高齢者まで一緒にごみ拾いをすることで、ごみを捨ててはいけないという心が育まれると思います。ごみを捨てさせない環境づくりにつながっているということで、このような取り組みをそれぞれの地域で取り入れていただくということが、ごみを捨てさせない環境づくりになっていくのかなというふうに思います。また、条例をつくるというよりも、このような活動を続けていくことが一番の効果があるというふうには考えております。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） 申しわけないけれども、もうちょっと短く言ってもらいたい。 それでは、市長の答弁からお聞きしますけれども、今、４７の市町村の中で１６市がやっていると。いいですか、１０年前は９やっていたんです。この１０年間で七つふえたんですよ。その七つふえたところはクリーンウオークをやっていないんですか。環境衛生自治会とかそういうことがないんですか。理念条例、宣言条例、なぜ悪いの。別に構わないじゃない。それから派生して、そういう市の心意気ですよ。それをして、みんなでどういうことを啓発しようかということですよ。なぜそれをだめだと言うの。もう１回お願いします。
○議長（野沢明夫） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岩島善俊） ほかの自治体が条例を設けているという点でありますが、この条例を否定しているというわけではございません。それも啓発の一つというふうに考えております。 当市におきましては、条例を一つのツールということよりも、このようにパートナーシップで築き上げてきた、美サイクル茅野が知恵を絞ってこのような活動を提案して、それが各地域の活動になってきているという、このようにこれまでのパートナーシップで築き上げたものを大切にしていくことで、ごみの減量化と、ポイ捨てがない地域にしていくということを考えております。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） 全く同じ返答ですけれども、私もそういうような会議へ出たり、自分の思いの中で、ただそういう子どもがそういう話の中で、子どもの使いじゃないんだから、やっぱりそれなりの返答をもらいたいと、私はそう思っているもので、ただそんなものできないとかではなくて、検討するとか、そういう今の現実があるじゃないですか。 そういうふうな今の上部という話ですけれども、北山も上部だろうけれども、そういう人たちからの、そういう純真な子どもたちからの、そういう心からの叫びですよ。そういう思いがあるわけですよ。それを何とか形にする、それなら別に条例でなくてもいいんですよ。さらに、どういうことをするか。標語でもいいですよ。俺たちがはっぴを来て、そこら辺をのぼり立ててあれしてもいいし、そういう中と並行してやるわけですよ。ただそんなものをつくって効果があるなんて誰も思わないですよ。でも、そういうことを、市といろんなものの団体が一体となって取り組むということですよ。そういう姿勢を見せるということですよ。それが全く今は考えていないというふうに言いますか。
○議長（野沢明夫） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岩島善俊） 今おっしゃったように、そのような活動を全くやっていないと、考えていないということではございません。先ほど議員のほうから標語というような御提案もあったわけでありますが、今現在、各運協、また社協等でもあいさつ運動といったことが行われています。これは小学生から募集をした標語を、のぼり旗をつくって、それを一つのアイテムとしてあいさつ運動を展開しています。この議員御提案のごみのポイ捨ての標語、これも一つのいい御提案だと思います。これは私も参考にするべきだなというふうに思っています。なので、それぞれの各コミュニティを通じて、それぞれの地区のほうで取り入れていただけるように呼びかけていきたいというふうには考えております。これも啓発につながるかなというふうに思います。 また、長野県の取り組みとしまして、長野県が市民１人当たりの総排出量が４年連続日本一というようなこともありまして、県が６月から９月にかけて環境保全に関するポスター、また標語のコンクールを行っております。ことしはもう既に募集は終わってしまったわけでありますけれども、この効果でポイ捨てがなくなるように、このこともあわせて紹介していくというようなことも呼びかけていきたいなというふうにあわせて考えております。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） 余りよくわからないんですけれども、わからないのは、さっきも言ったように１０年たって、そのときよりかは７ふえているわけですよ、ほかの市町村が。例えば、卑近の例でいうと、原村と岡谷市も１０年前の議員がそういう質問をしたときにも、茅野市はそんなものは必要ないと言っている最中につくっていたんですよ。同じですよ、それは。岡谷市ばかりとてつもなくごみがあって、茅野がとてつもなくきれいだということはあり得ないわけですよ。ましてや観光地なんて、さっきも言うように、人がいなくて人家が少ないとか、そういうポイ捨てのたまり場というか、そういう環境にありますよ。私もたまたま今、割と蓼科方面へ行くことがあるもので、そういうところがかなり目につきます。やっぱりああいう観光地でそういうのはどうなんだろうと。それは地元の人たちではないとは思うけれども、そういうふうな意識を市民全体にもうさらに植えつけるにはそういうものが必要ではないかと。 私は、罰則も必要だと思うんですよ。罰則というのは、罰が科せられるとか、何かなるという、そういう考えよりかは周知をさせる、取り組みにそういう魂を入れる、そういうことだと思うんですよ。そういうつれないことを言わないで、ぜひ検討してください。どうですか。
○議長（野沢明夫） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岩島善俊） 今、議員おっしゃったように、小さい子から大人まで、そういったごみのポイ捨てはいけないんだよという周知、これは継続的に続けていきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） 余りかみ合わないもので。例えば公共交通で、あれ小学校でしたか、中学校の子だったか、バス停に自分たちの書いた絵のあれが載りましたよね。あんなようなことだって、小学校の子どもたちにそういう標語を、特にそういう人たちから集めるとか、いろんなことがいっぱい考えられると思うんですよ。いろんなアイデアを出してもらうということが大事だし、また、ごみの問題というのは、自分たちばかりではなくて、さっきも言うようによそから来た人とか、あるいは外国の人は言葉が通じなければマナーがわからないとか。だから、そういうような啓発事業もあるんだけれども、そういうことを、茅野市がそういう意識を持ってやっているということが大事だと思うんですよ。 ましてや何よりも、条例つくるのはただですよ。何か銭がない、銭がないと言っているけれども、これはただだから。それで、理念でもそういう宣言条例だって構わない。それにどうやって尾ひれ、端ひれをつけるかだから。しつこいけれども、俺はそういうふうに思うんですよ。 それで、最終的に思うのは、条例というのは皆様方から大概はつくるんだけれども、例えば自分たち議員からの発議でもしそういうふうになったときに、多分ここにいる十七、八名の方は、こんなばかったいことはやる必要はないなんて言う人は誰もいないんですよ。そう思うのならば、やっぱり行政のほうからも一歩は足を出して、ぜひ考えてもらいたい。もう１回お願いします。もうそれで終わりにしますから、もう１回。いいよという返事を。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 議員の言われること、私どもよくわかっているつもりでありますけれども、ただ、我々といたしましては、条例をつくる限りは、やはり理念、宣言でいいじゃないかというわけにもいかないというのも御理解をいただきたいというふうに思います。理念、宣言でよいということになってしまいますと、正直申し上げまして何でもありの世界になってしまいます。やはりこういったものは多少なりとも効果があってほしいと願うわけでありまして、議員は、たまたま北山地区でそういった子どもたちのいろんな話を聞いて、これはやっぱり心意気を見せなければいけない、それは本当によくわかるわけでありますけれども、できればやはりこれが茅野市全体から、そういった声が出てくるような状況というものが欲しいかなとも一方で思うわけであります。 いずれにいたしましても、やはりそういった雰囲気づくりというものを我々もしていかなければいけませんし、そうした中で、この条例を本当に必要かどうかというものを模索していきたいと、そんなふうに思っているところです。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） すみませんね、最後にしますけれども。理念とか宣言、条例というのは、そう言ったのは言葉のあやですよ。それは実効力がなければだめですよ。だけれども、それにつけても、それにぶら下げるように、そういう啓発活動をすることが大事だよというわけです。それでなければそんなものは何も意味をなしませんよ。それをつくって、その後にそれに携わる人たち、自分たちもそうだし、地域でもそう、いろんなところからそういう盛り上がりを、機運を高めるんですよ。そのためのきっかけですよ。だから、そういうふうな今乱暴な発言を私しましたけれども、それはそのものの本質ではないということだけは理解していただきたいと、こういうことですが、どうですか。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 宣言、理念でよいということではなくて、もっと本質なところを考えての御提案だというふうに受けとめさせていただきます。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） よろしくお願いします。きっかけづくりです。またしゃべっちゃって、本当はやめるんだけれども。 よく何年か前、待機児童のことがあって、保育園落ちたとかありましたよね、そういう言葉が。それから機運が盛り上がって待機児童が減少で、今、国とかいろんなところでいろんな手だてをするというようなこともありますよね。そういうものは何かのきっかけなんですよ。やっぱりそういう感性が必要ですよ。やっていないからやらないではないんですよ。そういうものを大事にしていく。特に行政の人たちはずっと長い同じ業務なんですよ。そういうところを、どこかの天の声ではないけれども、そういう感性を豊かにしてもらいたい。こういうものはこうじゃなければいけないなんていうのを取っ払ってもらいたい。ましてや今度の市長は民間の出で、そういうところで、やっぱりきのうかおとといの縦割り行政はまずいとか、そう思っている人です。ぜひお願いします。 以上で終わります。
○議長（野沢明夫） 質問番号１６番の質問をお願いいたします。 伊藤 勝議員。 （１７番 伊藤 勝 登壇）
◆１７番（伊藤勝） １６番、鳥獣被害対策についてであります。 これも農業というか、そういうのを取り巻く現状は、金曜日の矢島議員やきょうの吉田議員がもう本当に一生懸命話しておりますので、私はここでは多くを語りません。その一端としての鳥獣被害対策であります。 ことしの３月に全く同質問をしました。そのときには、どういう理由かわかりませんが、時間がなくなって、きちんとした論議ができませんでした。要するに、話が途中だったということであります。ですので、再度、おもしろくないかもしれませんけれどもお聞きしたいと、こういうことであります。 まず、認識の話を再度繰り返します。私も明らかに鹿等のそういう捕獲は、捕獲頭数というのがあって一生懸命、ありがたいなと思っていますけれども、自分たちが住んでいる山つきのこういう農業者から見ると、鹿が減ったという実感はほとんどないんです。被害面積が減少しているとよく話されていますけれども、被害に諦めて耕作をもう放棄しているんです。結果、その耕作放棄地は、例えば太陽光発電施設になったりとか、そういう現状があるわけです。 実情を押さえないと、政策にも、先ほども言いましたように魂は入りません。そこのところをしっかり認識していただき、それを踏まえて日夜捕獲に当たっている実施隊が捕獲した鹿の買い上げ額を値上げしていただきたい。あるいは、鹿等に対するその鹿わな、わなの防護柵の指導とか、そういう手当はどうなっているか。あるいは実施隊の育成の考えはどうしているか、そこら辺のところを再度お聞きしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、質問番号１６であります。鳥獣被害対策について順次お答えをさせていただきます。 まず、鹿の防護柵の現状と今後の考えでありますが、市では、鳥獣による農作物等への被害を軽減するために、捕獲により個体数を減らす対策と、防護柵の設置による防除対策、並びに農地や防護柵周辺に隣接をする山林に緩衝帯を設けて、鳥獣の出没を軽減させる生息地管理の三つの対策を総合的に行うことで被害の軽減に努めております。 御質問の防護柵については、市といたしましても、さきに述べましたように重要な被害対策の一つと捉えており、新規にこの防護柵を設置する際には、資材購入に係る経費を国の補助金や市独自の補助制度により支援を行っています。 この防護柵の設置に当たっては、地域が主体となり被害対策に取り組む地域組織を立ち上げていただき、住民が協働で現地への設置及び設置後の維持管理を担っていただくこととしており、これまでに１０地区で約４７キロの防護柵が設置をされている状況であります。 こうして設置をされた防護柵でありますけれども、今後はいかにこの効果のある状態を持続させていくかが課題となっております。これまでも、それぞれの地域により現場状況や維持管理体制などに違いがある中で、それぞれ工夫をして取り組んでいただいているというふうに感じているところであります。今後も、維持管理についての指導に努めるとともに、防護柵沿いの緩衝帯設置への支援等、防護柵の維持管理が容易となる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、捕獲に対する買い上げ額、これの値上げの考えについてであります。 市では、鳥獣による農林業等の被害を防止、軽減をさせるため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づいて、茅野市鳥獣被害対策実施隊を設置し、隊員の方々の御尽力により年間１,０００頭を超えるニホンジカが捕獲され、徐々にではありますが、農作物への被害は減少しつつあるというふうに捉えております。 この実施隊の活動では、茅野市鳥獣被害対策実施隊設置に関する規則により、捕獲した鳥獣は市が買い上げることができるとしていることから、実施隊の設立以降、実施隊員が捕獲をしたニホンジカの買い上げを行っております。 現在、当市ではわなの設置、見回り及び捕獲に要する平均的な時間の算出を行い、ニホンジカ１頭当たり７,０００円と設定をしており、そのほかに車両の燃料代等諸経費として年額１万５,０００円の報酬の支払いを行っております。 御質問の、この買い上げ金の他市町村の状況でありますが、岡谷市が茅野市と同じく７,０００円で、そのほかの報酬はなし、下諏訪町が５,０００円で報酬なし、諏訪市が５,０００円で１頭当たり２,０００円の報酬、原村が６,０００円で報酬はなし、富士見町は埋設等通常処理の場合、雄４,０００円、雌５,０００円、ジビエ利用する場合、雄５,０００円、雌６,０００円で、獣肉の処理施設へ持ち込んだ個体に限り、運搬費として３,０００円を町が負担をしているとのことであります。また、八ヶ岳の東側に位置する佐久管内の５市町村に聞き取りを行いましたところ、１万円から１万３,０００円で、そのほかの報酬はなしとの状況であります。 この買い上げ金は、県内でも大きな格差があることは認識をしているところでありますが、諏訪管内では市町村により年間の捕獲頭数や実施隊員の人数に違いはありますが、一つだけ突出しているなどの状況は見受けられず、ある程度足並みがそろっているというふうに認識をしているところであります。 この買い上げ金を伴う捕獲活動に当たっては、国の補助制度等、今後もさまざまな状況の変化が考えられることから、その都度現状に沿った形での買い上げ金額の変更も今後は考えられますが、現段階では国の補助制度の上限が１頭当たり７,０００円で、国の補助金のみで賄えていることも踏まえ、同金額での実施を考えているところであります。 次に、鳥獣被害対策実施隊の推移と今後の考えについてであります。 この鳥獣被害対策実施隊の隊員となる条件は、わな猟の免許取得者で諏訪猟友会茅野支部の会員であることとされており、これらの条件が備わっていれば実施隊員として委嘱をすることができます。また、この実施隊員は非常勤の公務員となることから、市が委嘱をした業務内での万が一のけがや事故の際には公務災害が適用されることや、狩猟者として県の登録を受ける際に納める狩猟税、これは散弾銃及びライフル銃の場合は１万６,５００円でありますが、こうした狩猟税の減免及び猟銃所持許可の更新の際の技能講習が免除されるなどのメリットもあります。 近年の当市における実施隊員の人数の過去５年間の推移でありますが、４５人から５１人で今年度活動をいただいている実施隊員は４８人でございます。しかしながら、猟友会も近年高齢化が進み、年々人数が減少している状況があり、市といたしましても捕獲対策を継続して実施をするためには、猟友会員並びに実施隊員の確保育成は必要不可欠な課題と認識をしているところです。 この問題につきましては、県下全域の課題でもありますので、県や関係団体等と連携をし、猟友会員並びに実施隊員の確保育成に努めてまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） 今の市長答弁は、半年前とほとんど同じですので、その半年間でどういうふうに変わりましたかね。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 市の基本的な考えは、特に変わっておりません。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） 一応、それなりの覚悟を持って話しているもので、半年という猶予期間があるし、あのときみたいに途中で途切れたもので、多分あいつまたきっと言うんだろうなと思ったと思うんですよ。そういう中で今と全く同じと言われると、非常にここら辺がぴきっと来るんだけれども、それはそれとして。 まず、防護柵のほうから話しますけれども、防護柵というのはやっぱりそこが破けていれば、破損していると、当然だけれどもそこから鹿とか、けものが入るわけですよ。それはすぐにでも修復して、もとどおりに原状復帰してもらいたいんですよ。それをたまたま自分がＡさんに言えば角が立つわけですよ、おまえが何を言うだみたいな。というときに、やっぱりそこは行政が主導的に、さっきも主導というような言葉がありましたけれども、もう少し強化をしていただきたい。 理由は、理由というか同じ話なんだけれども、例えば区の中でなかなか話が言いづらいということがありますよね。だけれども、区長というのは１年間で、区長様なんて言われて、嫌なことでも言うわけですよ。それはなぜ言えるかと、苦情だからですよ。区長は言えるんですよ。ただ、次の年にはおまえばかと言われますから、その年は言えるんです。それと同じように、そういうことが言えるのは行政なんですよ。悪いけれども、おまえ様やってくれやと、なかなか他人さんは言えない。もう１回そこをお願いします。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） おっしゃることはよくわかります。もしそういったこと、管理が行き届いていないところがもし確認できれば、こちらのほうに申し出ていただければ、市のほうから管理をしている団体等にお知らせをして、適切な管理をしていただくように、そういったお願いはできますので、そういう対応をしていきたいというふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） そういうふうに申し込みもあるけれども、必ずそういう機会があるのだろうから確認をとってもらいたいと思います。それはお願いであります。 それで、お金の件は後でいきます。 捕獲隊の件のほうへいきますけれども、どう見てももう年が上に上がっている。今、ことしは４８名という話をしましたけれども、当初から、その４８名でもいいですよ、４８名の平均年齢と、最初２５年か２６年か、そのときの平均年齢、わかれば教えてもらいたいんですよ。それは、自分は物すごい、それは誰でもそうだし、五、六年前なら五つ六つ上がるわけですよ。ほとんど私、そこに熟練者、かなりのそういうものをとる人というのは、やっぱりきょうあす来て、わなをかけてすぐとれるとは思っていないんですよ。やっぱり異能の人間だと思っているもので、熟練者だと思っているもので、平均年齢は上がっているんじゃないかなという、そういう思いがあります。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） まず、人数につきましては、ここ５年ぐらいおおむね５０人ぐらい、四十数名から５０人ぐらいで推移をしているということでございます。年齢でございますけれども、実施隊が始まった当初のことはちょっと私も承知をしておりませんけれども、今現在約６３歳でございます。 議員おっしゃいますように、大体メンバーは固定がされているということ、新しい人も入ってはきていますけれども、そんなに多くないという現状を考えますと年々上がっているということは推測ができるかなというふうに思っております。平均年齢、どこの年代で多いかというと、６０代、７０代がやっぱり実施隊員の中心になろうかと思います。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） 英語で言えばシニアですよ。もう老境の域に達している人たちですよ。そういう人たちが山の中で木の根っこや、あるいは石ころがあるところを掘って穴を埋めるんですよ。それはもうはっきり言えばできませんよ。そういう労苦があるんです。それで、そういう村、村で心ある人たちは大きな穴を掘って、そこまで持っていって、それをそこへ廃棄すると、そういうことなんです。 そういう人の毎日の労苦に対して、それは捕獲の頭数とかそういうのもありますけれども、お金はまた後で言いますけれども、そういう年齢的なものが明らかに上がっている中で、でも、私さっきも言いましたように、やっぱり山の上のほうでは私はそんなに減っているとは思わない。最近で言うと、北山小学校の校庭も鹿が遊んでいたという、そういう話もあります。となったときに、本当にこのまま推移していて、そういう人たちが、要するに熟練工なんですよ、プロなんですよ、そういう人たちがだんだんできなくなったときにこのままでいいのかと。やっぱりそれにはもう半年前も同じことの中で、そういう問題の認識をしているという話ですけれども、認識をしているよりかは足を出してもらいたいんだよ。そういう人たちと話を持ったり、どんなふうな解決策があるかとか、そういうことを実際どうですか、やりませんかということですが、どうですか。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 実施隊員との連携といいますか、意思疎通ということかと思いますけれども、実施隊員の皆様はそれぞれ捕獲したものを窓口にとれたということで報告に来ていただいております。そのときに実施隊員の捕獲の状況ですとか、状況を一定程度確認ができております。そうしたところを通じて、現状等を把握をしているということでございますけれども、なおそういった必要もあろうかと思いますので、そこのところはどういうような方法があるのかというのを内部で検討するべきなのかなというふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） お願いしますよ。猟友会員並びに実施隊の確保育成に努めてまいりたいと考えております、それをぜひ早いうちに、要するにその人たちがだめになってこの人をつくるとなると、それはだめなんです。やっぱりオーバーラップさせないと、その技能を伝承させるという期間が必要なわけですよ。そういうことも踏まえて早目早目に手を打って、ああいう林も守ってもらいたいし、農地も守ってもらいたいと、こういうわけであります。 それで、その人たちの、さっきの単価ですけれども、国のお金で賄えるから値上げというのは考えていないということですけれども、６月の中では自分たちはそんなことは考えていないようなことのニュアンスの部長答弁がありましたけれども、あの後そういう会合はなかったですか、協議会みたいなことは。私あのときにも、公の全体のいる席の中で、本当にそんなことを言っている人がいるのかいと、聞いてくれやいと、そういう話をしたつもりです。私、また山のほうへ帰って、そういう方たちに聞いたけれども、どなたも俺はそんなことは言った覚えはないぞと、そういうことなもので、どういう席でそういう話が出たのかもう一度。要するに、借上金をそのまま据え置きでいいよと、要するに上げないでいいよと、そういう認識だったという話なんだけれども、そこら辺をお願いします。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 上げなくていいというのを会員の中で議論したということは特にございません。これは市の考え方でございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） あのときの答弁では、では言いますよ。実施隊に聞いたということで私承知しているんですけれども、こういったお金がなくても我々はやるというような、そういう方もいらっしゃいますしというような答弁があります、この件ですが。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 実施隊をお願いするときのお話かと思います。当市の１頭当たりの買い上げ金額７,０００円、これが実施隊員の技能とか技術、それから労力に見合っているかどうかというのは実施隊員それぞれのお考えもあろうかと思います。確かに議員おっしゃるように本当に大変なお仕事でございますので、本当にこれが見合っているかどうなのかというのは、我々もはかれないところがあるのは事実でございます。その考えは、それぞれ実施隊員の皆様も同じかなというふうに思っております。 毎年、年度当初でございますけれども、実施隊員を募集させていただく際に、実施隊としての目的、活動、それから内容を御理解いただき、また、買い上げ金額も提示をさせていただきまして、そうしたことを御理解をいただいて実施隊員をお願いをしているという、そういうお話を私そのときもさせていただいたのかなと思っております。ですので、そういったことで実施隊員を受けていただいているというふうに理解をしております。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） それはもちろんそうだと思いますけれども、実際にはやっぱり、今６市町村の話が出ましたけれども、６市町村は大体横並びだという話ですが、やっぱり山を越えた佐久とか向こうの佐久穂町か、ああいうほうのところからいくとそうでもないという。それはもう蛇の道はヘビじゃないけれども、情報は映えるわけですよ。 それは誰しも７,０００円よりは８,０００円のほうがいいですよ、８,０００円よりは９,０００円のほうがいいですよ、それはそういうものですよ。またそれがその人たちの張り合いになればこんないいことはないし、自分らもありがたいという、こういう相乗効果だと思うんですよ。ましてや途方もないお金を要求しているわけではなくて、今、市長答弁の中には、捕獲はずっと１,０００頭を超えているし、私はそう思っていませんよ、鹿のあれが減っている状況にあると。よしんば減っているということが、そういうことが事実かどうかわかりませんけれども、そういう認識ならば、その頭数に対してある程度の金額を上げてもそれほどの大きな単価ではない。 例えば、農業関係のあれというのは５億円ぐらいありましたかね、５億２,０００万、違ったかな、ちょっと余りこういうところでうそを言ってはいけないんだけれども、もし間違っていたらすみません。そういう中で、例えば１,０００円で１,０００頭とすれば１００万ですか、それがその中のパーセンテージでどのくらいのものかと、それが農業のさっきも言うように、やる生きがいを見つける方策だとすれば、こんなすばらしいことはない。もう外に出たくないじゃないですか。そんな鹿が出るようなところに、行きたくないですよ。でも、そういうような生きる糧を、そういう多面的な部分もあるわけですよ。 ぜひ、いろんなところの方向からそういうことも再検討して、なおかつ、今の茅野市の中ではそれは無理だというなら仕方ない。だけれども、やっぱり実情を、そういう人たちとか、いろんなそういう方たちに聞いてもらいたい。本当にこの金額でいいのか。それは上げると言えばみんなありがとうと言うと思うんだけれども、この前の部長答弁では、さっきも言うように、それでもいいと言う人がいるという話だった。だけれども、私が聞いた話ではそんな話は一言も漏れてこない。となると、やっぱりその実情をもうちょっと知ってもらいたいなと、こういうふうに思うんです。 多分、そういう機会があると思うんですよ。あるいは単協というか、猟友会の支部がありますよね。支部長が集まるときはありますかね。そんなようなときには、その前段にいろんな話を振っておいてその中で集約してくるとか、いろんなところで意見集約はしていただきたいと思いますが、お願いします。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） どういう集まりがあるかというのは、私も細かいところまですみません、承知をしていなくていけないんですけれども、どこかのタイミングで猟友会のこれからの人数的な確保もあるんですけれども、やっぱり労力の負担の軽減、そうしたところも必要によって考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、どこかのタイミングでそうした育成等、少し意見を聞く場を設けていきたいというふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） お願いします。私の地域では、なかなか一人では処理ができないという、やっぱり死体というか、そういうのは重いんですよ。だから、必ずその方から地域の人に電話が来るんですよ、一緒に手伝ってくれないかということで。なかなか、だからそれほど一人では仕事の荷が重いんです。そういうところも加味してもらいたい。別に一緒になった人に何かをくれとか、そういうことではないですよ。それだけやっぱりなかなか大変だということなんですよ。それで、毎日の見回り、それも相当の距離数を行きますよ。総合的に見ていただいて、ぜひ検討をお願いしたい。そういうことをお願いして終わりにします。ありがとうございました。
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△１７ 高血圧と市の医療政策について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 ９番、小尾一郎議員、どうぞ。 （９番 小尾一郎 登壇）
◆９番（小尾一郎） ９番議員、小尾一郎です。 今回は、高血圧と市の医療政策についてということで伺います。 本質問は、６月１５日付の新聞紙面、第１面、高血圧茅野市ワースト１位なる記事をきっかけとして質問するものであります。先週金曜日の伊藤玲子議員と同じく、高血圧についての質問もあります。伊藤玲子議員とは異なる視点から質問したいと思っておりますが、かぶる事項もあろうかと思います。ですが、質問全体の趣旨のため、そのときには確認という程度で構いませんので、要約した答弁をお願いしたいと思います。 それでは、質問番号１７番、高血圧と市の医療政策についてを質問します。 主要な項目としては、高血圧に対する市の認識について。 医療に対する市の認識について。 市の医療政策についての３項目となります。 一つ目の高血圧に対する市の認識はでございますが、高血圧はどうして問題なのか。高血圧に対する市の過去、現在、今後の認識、つまり経緯、また、これまでの市の高血圧対策についての市の責任と自己責任について伺うものです。 二つ目の医療に対する市の認識はでございますが、医療は行政事務の対象となる問題かどうか。高血圧、高齢化と医療の関係、災害時における医療の市の認識と対策について聞くものです。 最後の三つ目ですけれども、市の医療政策はでございますが、市に医療政策は必要かどうか。市に医療政策はあるのかどうか。ある場合、その医療政策とはどのようなものかを論点として答弁を求めるものです。 なお、本質問の趣旨は、なぜこのような事態になったのか。ワースト１位というなぜこのような事態になってしまったのか。茅野市の医療政策は一体今までどのようなものであったのか。今後の展望はどのようなものか。それらを問うことで茅野市の医療に対する姿勢を理解することになります。的確な判断は、的確な情報によってなされます。 以上、高血圧と市の医療政策について答弁を求めます。よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、小尾一郎議員の質問番号１７、高血圧と市の医療政策について順次お答えをさせていただきます。 まず最初に、高血圧対策に対する市の認識についてであります。 初めに、高血圧の診断基準について述べさせていただきます。 さきの伊藤玲子議員の答弁でも申し上げましたとおり、高血圧治療ガイドラインでは、診察室血圧が収縮期血圧１４０、拡張期血圧９０以上を高血圧というふうにしています。高血圧の基準は変わりませんが、正常血圧は収縮期血圧１２０、拡張期血圧８０未満と定義をされ、正常血圧者以外の血圧が高い方においては、何らかの対応が必要であるというふうにされました。血圧が高くなってきているというみずからの状態をより早い段階で、より多くの国民が知り、そして積極的にみずからが生活習慣の修正を行うことを目指すこととされております。 高血圧がなぜ問題なのかにつきましては、高血圧は脳卒中や心臓病の主要な危険要因であり、特に脳卒中に対する要因が大きくなります。血圧を下げる治療を行うことで、脳卒中や心臓病の発症、重症化、再発を防ぐことができ、生活の質の低下を抑制することができるというふうに認識をしているところであります。 次に、高血圧に対する認識の経緯についてであります。 特定健診・特定保健指導の制度は、平成２０年度に始まっておりまして、茅野市の国民健康保険の特定健診受診者に高血圧の方が多い問題につきましては、平成２２年度当初に長野県国民健康保険団体連合会から報告書が出され、その時点において、高血圧の方の割合が１９市の中で最も多いことは認識をできていました。 平成２６年３月に策定をした第２次茅野市健康づくり計画では、循環器疾患対策の目標で収縮期血圧１８０、拡張期血圧１１０以上の高血圧者を減らすという目標を掲げています。計画書の中で、既に国民健康保険の特定健診受診者に占める保健指導判定値である収縮期血圧１３０以上、拡張期血圧８５以上の方の割合は、県内１９市でトップとなっていることが明記をされております。この計画書はホームページなどでも周知をしておりますし、広報ちの平成２７年１月号でも掲載をさせていただいたところであります。 国民健康保険団体連合会が運営をする国保データベースシステム、通称ＫＤＢが平成２６年度から活用できるようになり、地区別の高血圧の状況等まで出せるようになりました。そのデータを活用して、平成２７年度からの茅野市の健康課題に着目をしたデータヘルス計画を策定し、さらに平成３０年度からは第２期データヘルス計画にあわせて第３期特定健診等実施計画を策定しております。 この目標としては、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病性腎症の血管変化における共通のリスクとなるメタボリックシンドローム、糖尿病、高血圧、脂質異常症を減らしていくことを短期的な目標としています。また、医療費が高額となる６カ月以上の入院を要する疾患、長期化することで高額になる疾患、また、要介護認定者の有病状況が多い虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病性腎症を減らすことを中長期的な目的として挙げております。 これまでの高血圧対策ですが、平成２０年度に特定健診・特定保健指導の制度が始まって以来、一貫して保健指導を行い、成果を上げることを目指してやってまいりました。この保健指導は、健康づくり推進課の保健師と管理栄養士、そして各保健福祉サービスセンターの保健師が、エリアごとにチームを組んで指導に当たっております。成果を上げるための体制整備につきましては、補助金の中で特定保健指導ができる管理栄養士を雇用し、昨年度に比べて一人多い体制で実施をしています。 近年は、子ども家庭への支援や介護予防など、保健師の役割が多様化をしている一方、保健師は増員をしていない状況です。今後は、管理栄養士を含めて保健指導体制の強化を考えていきたいというふうに思います。 次に、高血圧対策についての市の責任と自己責任についてでありますが、健康増進法では、国民の責務として、「国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。」とされています。 そして市では、健康増進法に基づき、各種健診、健康教育、健康相談のほか、市民の健康増進のために必要な事業を積極的に進めるよう、努めなければならないことが定められております。こうした保健事業のうち、特定健診・特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、市の義務が明確化されたものになります。 このことから、市では、特定健診を毎年、より多くの方に受診をしていただき、保健指導において高血圧の方が御自身の問題として捉え、血圧を下げることの大切さや血圧を下げる目標を理解していただけるよう指導をしております。 高血圧者の方への保健指導では、減塩、野菜をたっぷりとること、バランスよく食べることで適正体重を維持するなどの食事指導や、運動習慣の定着指導などに取り組んでまいったところであります。 茅野市の特定健診受診者のうち、高血圧の方は、治療を受けていない人が県平均に比べて比較的多いことがわかっております。今後も、高リスクの方にはすぐにでも治療をしていただくこと、そして治療を中断しないことを中心に保健指導を強化してまいりたいと考えております。 続いて、医療に対する市の認識についてと、もう一方、市の医療政策については、関連がありますので、あわせて答弁をさせていただきます。 医療は行政事務の対象となるかどうかについてでありますが、地方分権一括法施行前の地方自治法では行政事務として具体的事務が位置づけられていましたが、改正後の地方自治法第２条では自治事務とされ、具体的な事務の例示はありません。 自治事務は、地方自治の本旨に基づき、住民福祉の増進のための事務であるというふうに考えます。そこで本市では、茅野市組織条例に健康福祉部の分掌事務として医療及び診療所に関することを位置づけております。 高血圧と高齢化と医療の関係につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に、先ほどの特定健診・特定保健指導だけでなく医療費適正化計画という項目もあります。高齢者医療確保法では、医療費の伸びを抑えるために、予防、健康づくりをすることが書かれております。医療費適正化を進めていくためには、予防が大事になります。生活習慣病が重症化してしまうことで、倒れて手術や入院をすることになり、医療費や介護費がかかります。そうならないために、今後も重症化予防に努めてまいります。 医療との関係につきましては、医師会の先生方へ高血圧アンケートの依頼や医師会での協議、検診会議での検討、病診連携セミナーの実施などで連携をとっておるところであります。このほかに、諏訪中央病院の心不全外来の先生ともお話をする中で、高血圧対策について連携を進めてまいりたいと思っております。 次に、災害時における医療についての市の認識と対策についてであります。 諏訪地域では、諏訪地域災害時医療マニュアルが整備をされております。この中には、諏訪地域災害時医療対策委員会、諏訪地域災害時医療対策の概要、広域的・総括的支援体制など多岐にわたって盛り込まれております。また、各医師会の災害対応マニュアルも整備をされております。 茅野市・原村地区医師会の災害時対応マニュアルでは、住民の生命と健康を守るため、医師会会員と市・村の職員が協力をして、災害発生時における医療救護体制の確立を目指し、実行するとされ、医療救護本部の設置や救護所の設置がマニュアル化されております。広域では年１回訓練を行い、それに加えて医師会の医師と市の職員は合同で、１年置きに無線訓練やトリアージの訓練を実施しております。 次に、市に医療政策は必要か、市に医療政策はあるか、医療政策はどのようなものかについてであります。 医療政策とは、市民に対する医療の向上を図り、市民の健康増進を図る、そうしたものだというふうに考えます。 医療政策については、医療法第３０条の４に、「都道府県は、基本方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画を定めるものとする。」とされております。このことから、長野県では信州保健医療総合計画で保健医療に関連する計画を一体的に策定をし、総合的に推進されております。この中では、健康づくり、医療圏の設定と基準病床数、地域医療構想、医療施策、疾病対策などについて計画がされ、医療計画としての内容が網羅をされております。 茅野市においての医療政策は、県の医療計画の範疇にあるというふうに考えております。必要なことは施策の中で行ってまいりますが、医療計画までにはなっていない、そういった状況になっております。 医療に関する予算は、保健衛生総務費に位置づけられ、休日・夜間診療体制事業、地域医療推進諸経費、骨髄等移植ドナー助成事業、諏訪中央病院組合負担金、国保診療所特別会計繰出金が該当をいたします。 この事務事業につきましては、第５次総合計画の第１章、保健・医療・福祉の分野別計画である第３次茅野市地域福祉計画、施策４、「すべての人にとって豊かで快適に生活することができるまち」の中で、施策の柱、日常生活支援地域医療の充実に位置づけております。また、同様に分野別計画である第２次茅野市健康づくり計画において保健予防施策を推進しております。 医療施策につきましては、今後も医師会、諏訪中央病院とともに協力をし、推し進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） ありがとうございました。 再質問をさせていただきますが、その前にいろいろそもそも論の質問をさせていただきましたけれども、それは６月定例会の市長の招集挨拶の中に、今年度これまでの全ての事業を対象に、業務の必要性、有効性、効率性、民間活力の活用の可能性についての検証を行い、業務の見直し、休廃止、民間委託等を決定してという文章がありますものですから、それに基づいて質問させていただきました。この市長のお話は、休廃止とか民間とか、とても大事なことで、これがなければ進歩がないというのがドラッカーさんの言葉でございますけれども。それでは、再質問を。 まず、高血圧ですけれども、あのワースト１位という新聞を見たときに、最初、市民目線で思ったのは、市は何をやってきたんだ、今までということだったんですが、ふと議員の立場で考えましたときに、高血圧のはかり方というのは非常に微妙なものですから、同じ人でもかなりの、昼が高血圧になって夜は平常値に戻るとかあるものですから、ワースト１位といってそういう順位をつけるのであれば、同じ土俵ではからなければならないと。地域差があり、習慣もあるということで、これはちょっとおかしいぞということを思いまして、大事なのは茅野市が行ってきた高血圧予防の対策、これに成果が出ているかどうかということです。要は、実態的にパーセンテージが減ってきているのか、人数が減ってきているのかということですけれども、それについて説明をお願いします。
○議長（野沢明夫） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（両角直樹） それでは、高血圧のデータの比較ということでお答えをいたします。 これは、全国、県、茅野市と三つを比較をさせていただいております。国保加入の方で、特定健診受診者の健診結果につきまして、平成２７年から昨年の３０年度までの４年間を比較をさせていただいております。その結果でございます。収縮期の血圧、上の値が１３０以上の方の割合は、やはり茅野市、国、県の順に高い順でございました。また、下の値が８５以上の方につきましても、茅野市、県、国の順に高くなっておりました。 また、１０年前の平成２０年度と平成２９年度を比較をさせていただきました。その結果、茅野市の国保の特定健診を受けられた方で高血圧の方の割合を見てみました。その中で、軽症と言われています上が１４０、下が９０の方の割合ですけれども、１０年前が３０.３％、２９年が２５.２％に下がっております。また、中度と言われています１６０、１００の方の割合になります。これは１０年前が９.５％であったものが、２９年は６.４％に減少をしております。また、重症と呼ばれています上が１８０、下が１１０の方の割合ですけれども、１０年前が２.７％、２９年が１.３％というように半減をしております。 高血圧の方は、県内等々に比べて多いわけではございますが、重症化というところを見ますと、重症化はだんだん徐々におさまってきているというような傾向が見られると思います。 今後も、治療が必要と思われる方に対しましては、医療機関への受診を積極的に勧奨をし、重症化予防にさらに力を入れてまいりたいと思います。 以上になります。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） ありがとうございます。 もし私だったら新聞社を呼んで、ちゃんとしたことを書けと言いたくなってしまいますけれども、今聞きましたら確実に改善は見られているということで、すばらしい施策の成果が上がっているのではないかというふうに思うんですけれども。 あと１点、全国と比較した場合というのはわかりますか。茅野市が全国で見た場合に、高血圧がどのくらい割合があるのかというのがわかりましたら。
○議長（野沢明夫） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（両角直樹） 単年度、２８年度だけの数字は持っております。１３０以上の方が全国の割合で４５.６でありましたのが、茅野市は５２.２％になります。下の値になります。全国では１８.６でありますのが、茅野市においては２４.９ですので、全国の中ではまだ高いと言えると思います。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） 生活習慣とか伝統とか、そういう文化的な背景、それから食生活もありますので、一概に改善されていないじゃないかとは言えないんですが、先ほど聞いたら確実に改善されているので、引き続きやってもらいたいというふうに思うわけですけれども。 第５次総合計画に、よく見ましたら載っているんですよ、高血圧の目標指標というのが。きのう見まして、これでどういう推移になるのかということですけれども、割合、現況が０.５なのをゼロに近づけるというふうに書いてあるんですよ。わかりますか。こっちの第５次総合計画の厚いほうの６１ページになります。目標数値ということで、６０、６１ページ、循環器疾患対策というのがございまして、保健指導等により市民一人一人が自己健康管理を行えるよう支援しますということが載っていまして、そこで高血圧の人、４０歳から６４歳、１８０／１００ｍｍＨｇ以上の割合、これが現況０.５、２０１６年度ということで、それをゼロに近づけるということで、これに向けてやっていることだと思うんですが、これゼロに近づくと日本でベストワンになっちゃうんじゃないかと思うんですけれども。今具体的にやっているのは、先ほども聞きましたけれども、もう一度、今どういうことを実践していらっしゃるのか、御説明を願いたい。
○議長（野沢明夫） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（両角直樹） 先日の伊藤玲子議員も御提案いただきました、高血圧者ゼロを目指すというようなことをおっしゃっておりました。この１８０／１００という数字はⅢ度の方になりますので、一番重症の方を見ていただきたいと思います。その方においては、０.５なものを重症化させないという高い目標を持ってやりたいという意味でございます。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） 次に、話はちょっと戻りますが、この新聞記事、見てびっくりはしたんですが、市はいつごろから把握していたのかということです。茅野市の血圧の状況は長野県でよくないよということ、つまりワースト１位はいつ始まったのか。これについて答弁を願います。
○議長（野沢明夫） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（両角直樹） 市長答弁の中にもございましたが、平成２０年に特定健診・特定保健指導という制度が始まりました。全国で標準化された仕組みで、保健予防活動をそれぞれで比較ができるというような制度になりました。それにおきまして、長野県の国保団体連合会が県内の各市町村における健診結果の状況をまとめたものが出され、その中で高血圧の方の割合が高いということが判明をいたしましたので、その発表があったのは平成２２年になりますので、それ以降認識をしております。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） ということはあれですか、やっぱりずっとワースト１位だったということで、うなずいていますけれども、そういうことですね。 確実に成果が上がってきているということで、それは評価すべきなので、別にワースト１位にとらわれる必要はないのではないかというふうに思います。できればベストワンが一番いいですけれども、なかなかそういうわけにもいかないと思いますので、なお一層の改善をお願いしていきたいというふうに思っております。 それと次に、いろいろ市長答弁のほうで詳細に述べてくれましたので、それほど再質問事項はなくなるんですけれども、医療ということで医療法第１条の３、ちょっと私はこれに注目しているんですけれども、この医療法第１条の３、これについて市はどのような見解を持っているか教えていただきたい。できればその文章も読んでいただければありがたい。私のほうで読むのなら読みますけれども。
○議長（野沢明夫） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（両角直樹） 医療法につきましては、医療法の目的としましては、医療を受ける患者の利益の保護と良質、適切な医療の効率的な提供体制の確保を図ることが、国民の健康の保持に寄与することなどを目的に記されております。第１条の３においては、「国及び地方公共団体は、前条に規定する理念に基づき、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない。」というような規定となっております。ですので、医療提供の環境整備については、市においても努力義務があるものと認識はしております。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） 今、医療法第１条の３、まさにこれに匹敵するのが市長の公約にあります医療の広域連携ということになっていくかと思うんですが、市長が立候補なされるときに、公約ということで六つの力ということで挙げております。これからは市長にお伺いするんですけれども。 その中において、市民が安心して効率的な治療を受けるためには、市内医療機関の連携は必須です。諏訪中央病院を中心に、健診や診療情報の共有化を図り、電子カルテ、画像システムなどの医療情報を共有するネットワークの構築といったハードの基盤の整備を推進していきますということで、これによって良質な医療提供を図っていきたいということだと思うんですけれども、これも具体的に説明してくれるとありがたいんですが。それで、表題が広域医療体制の力ということになっていまして、中の文章は市内の医療機関ということになっているものですから、市内の広域なのか、それとも諏訪を広域と捉えているのか、そこら辺もちょっとわからないものですから、市長はどのような構想でこのような公約をしたかという具体的な説明をいただけるとありがたいです。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 広域医療体制につきましては、先ほど答弁にも一部させていただきましたけれども、基本的には県の医療計画の中で推進すべきものだというふうに考えております。近年の高齢化の進展や医療を取り巻く環境の変化に伴って、ニーズに合った医療提供体制への変革が必要となってきております。限られた資源を有効に活用して、効率的で質の高い医療を実現するためには、諏訪地域の２次医療圏内だけではなくて、諏訪地域以外の医療関係とも連携を図って、切れ目なく必要な医療を提供する体制整備が必要だというふうに考えております。 県内では、信州大学医学部附属病院が特定機能病院として高度医療の提供、高度の医療技術開発及び研修を実施する能力を備えた病院として、医療法に基づき厚生労働大臣から特定機能病院として承認をされております。 また、諏訪地域の２次医療圏におきましては、諏訪赤十字病院が地域医療支援病院に承認をされ、かかりつけ医やかかりつけ歯科医からの紹介患者への医療提供、地域の医療機関との施設、設備の共同利用、地域の医療従事者への研修の実施などを通じて、かかりつけ医やかかりつけ歯科医を支援をしているという状況になっています。地域医療支援病院がその役割を果たすことで、地域の医療従事者の医療技術の向上が図られるとともに、地域医療支援病院とかかりつけ医の役割分担によって、それぞれの医療機関が持つ医療機能を生かすことが可能になるというふうに考えております。 平成３０年度、茅野市の医療機関から諏訪赤十字病院への紹介件数は１,１０３件でありました。このほかにも諏訪赤十字病院は、諏訪地域の２次医療圏におけるがん連携拠点病院として整備をされておりまして、放射線治療装置は諏訪圏域で唯一の配置病院として機能しており、紹介状による治療に当たっていただいているところであります。 茅野市の医療機関からは、毎年９０件近く放射線治療の紹介状が出されているところであります。市民が安心をして効率的な治療を受けるためには、このように２次医療圏内外の連携とともに、市内の医療機関の連携が必至というふうになります。診療所間の連携を初め、諏訪中央病院を中心に病診連携を図ることで、地域における効率的で質の高い医療の提供が可能になるというふうに考えます。 介護の分野においては、高齢化の進展に伴い増加をしてきている在宅医療に対して、在宅医療を受けている方の情報を、諏訪中央病院を中心に医療、介護の関係者が共有ネットワークを活用して共有する取り組みが始まっているところであります。 また、県では、医療分野において地域医療連携ネットワークシステムが構築をされております。電子カルテによる効率化が進む中で、医療機関相互で検査結果や薬剤の処方情報など、診察、診療情報を共有をし、検査や薬剤処方が重複して行われることを防ぐ取り組みが進められている、そんなところであります。このネットワークについては、諏訪中央病院も５年前から参加をしております。市内においては、医療機関の電子カルテの導入とともに、ＩＣＴを活用したネットワーク化が検討をされております。 予防と医療の視点では、諏訪中央病院、市社会福祉協議会、保健福祉サービスセンター等が協議をして、ほろ酔い座談会を行っております。各地区の実情に合わせて健康づくり推進課や高齢者・保険課とも連携をしながら、健康づくりや介護予防について積極的に進めていきたい、そんなふうに考えているところであります。 政策課題としての位置づけにつきましては、今年度策定をする茅野市地域創生総合戦略において反映できることは反映をしたい、そんなふうに考えているところであります。 以上であります。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） 諏訪中央病院を中心にということですけれども、またそもそも論になるんですが、なぜ諏訪中央病院を中心に据えるという発想になったのかでございますが、市長が組合長をやっておられるということで、責任者もやっておるので、頼るべきは諏訪中央病院になるんですけれども、日赤もあれば富士見高原病院もあると、諏訪を比べれば。その中で中央病院を中心に据えるという思いに至ったのはどんなお考えがあってかと、市長の思いです。大変難しい質問かと思います。ただそこに中央病院があるから中央病院にするんだでは、やっぱり政策を語る者としては物足りない、聞くほうも物足りないので、もし特別な理由があれば、なければなくて結構ですけれども、あれば教えていただきたい。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 先ほども申し上げましたけれども、例えば、できることならこの諏訪の地域で大体の病気は対応できるという形をとりたいというふうに考えております。そこでどうしても無理であれば、信大病院ですとか、あるいはいろんな病院に連携をして、紹介をしてという形になっていこうかと思いますけれども、できるだけこの諏訪管内でやっていきたいと思っています。 この諏訪管内の大きないわゆる総合病院というのは、岡谷と諏訪と茅野と富士見に基本的にあるわけでありますけれども、それぞれが同じように全部できるよというふうにするにはなかなか限界もあります。お金の面、それから医療スタッフの面、全てをそろえるというのはなかなか難しいという状況の中で、それぞれが補完をし合うという体制整備をしていくことが一番望ましいのだろうなというふうに思っています。そうしたことを考えていったときに、茅野市においては中央病院がいわゆる総合病院として存在しておりますので、そこをまずは茅野市としては基本に考えていくということになろうかということであります。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） 次に、ただいまの公約ですが、これは現段階で市の中でどのようになっているのか。公約のままでいるのか、市長の方針として政策に位置づけるための担当部署に指示を出したのかということですけれども、今、現段階でこの公約はどの程度の段階までいっているのか、教えていただきたい。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 具体的に指示を出しているのは、ほろ酔い座談会を全市的に展開していきましょうということで、これは担当課のほうに指示を出して、そして担当課のほうで諏訪中央病院と話をしていただく中で、福祉２１等を通じて、またいろんな方々に全市的にやっていただけるような状況をつくろうということで、今動き始めているところでありまして、今度柏原でやるのが、ちょっと日にちを忘れましたけれども、近々にやりますので、そこには私も顔を出させていただいて、様子を見させていただければというふうに思っております。そこでやはり今問題となっております高血圧をどうやったら下げられるかと、そういった意識づけ、啓蒙等もあわせてできるものというふうに思っております。 現状ではそういったことでやっておりますけれども、第５次総合計画においては、市民団体の参画を得ながら、各分野別計画の進行管理、これを行っておりますので、新たに追加が必要となる場合には、中間見直しなどの際、適切な対応をしていければ、そんなふうに思っているところであります。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） ぜひ早急に政策に位置づけをしていただきたいというふうに望むところです。 あと、最後になりますけれども、茅野市の医療政策ということなんですけれども、医療というと大変幅広い、範囲が広くて、予防医療もあれば、保健医療もあるし、治療もあります。茅野市の場合、ずっと第４次総合計画、第５次総合計画を見ましても予防医療が中心になっていまして、実際に治療を施術というか治療をすると、病気にならないようにするということに重点を置いていまして、病気になった人をどういうケアをするのだということがちょっと欠けていると。欠けているというか、そこまで手が回っていないのかわかりませんけれども、その治療、病気やけがをした人をちゃんとケアしていくんだと、治すんだという部分の表現がないんですよ。 ちまたで言う医療というのは、はっきり言って病気を治してくれること、これが医療という考え方、これも基本的な考えはこういう考えなので、医療というのは、いかに病気を治すかと、その辺のことがないものですから。病気、疾患、けが、それをちゃんと治療していくんだというような体制づくりも医療法では定められているのではないかというふうに思うわけですけれども、なぜ今まで予防医療だけにしてきたのかということを説明いただけるとありがたいんですが。 それか、もしくは、なぜ病気、それからけが、こういったものの治療体制を、茅野市を安心できる体制にするんだというものが、５次計画にも４次計画にもないものですから、その辺をどう市は捉えて今まできたのか。これからどうするつもりなのか、ずっとこれからも予防医療でいくのか、実際の病気やけがは中央病院に任せるのかということです。つまり、本来の厳密な協議の意味での医療については中央病院にお任せ、それ以外のことについては市のほうでやるということなのかどうなのか、そこら辺の見解をお聞きしたいです。それで最後の質問になります。
○議長（野沢明夫） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（両角直樹） 先ほどの医療法の中において、医療提供の環境整備というようなことで私どもの認識は今まであったと思います。また、議員から御指摘いただいたように、４次総、５次総の中には確かに本当の医療としての内容はございません。 ただ、今後につきましては、団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年というような大きな問題も抱えております。また、少子化も急速に進んでおりまして、子育てをしやすい環境整備等、そういう状況もあります。また、全国を見ますと小児科の開業医が減少しているというような報道もされておりますので、そういった内容等も踏まえながら市として何かできることはないかというような、医療政策というよりは医療施策が何かあるかどうか、今後検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） すみません、最後と言いましたけれども、アンコールでもう１個ということで、これは多分市の公式見解、庁内合意ができていない質問なので、市長にお願いをするんですけれども、高血圧、これは大変な病気を引き起こすということで、血圧の高い人は減らしていかなければいけないという、これはもう全国的な問題になっています。 それで、血圧計を各世帯に１個ずつ、この際配ったらどうだと、要はいつでもどこでも血圧がはかれるように、世帯に最低１個ぐらい配ったらどうだと。今現在、茅野市は世帯数が２万３,４００ですか。いいので大体１万円しますけれども、そうでないのは５,０００円ぐらいで買えると。５,０００円だとすると７,５００万ですよね。２万４,０００個なら安くなるだろうから、３,０００円ぐらいにはなるんじゃないかと。そうなると６,０００万かそこらで済むのではないかと思うんですけれども、そういったお考えはいかがでございましょうかという提案ですけれども、市長どうですか。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 御提案をいただきましてありがとうございます。 ちょっとこれにつきましては、いずれにいたしましても精査をしなければ何とも言えないわけでありますけれども、例えばの方法として、防災無線を各区に御協力いただく中で、全戸にはなっていませんけれども、多くの各家庭に設置をしていただいているというような事例もございますので、そうしたことも含めて、また庁内において検討させていただければというふうに思います。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） ありがとうございました。これで終わります。
○議長（野沢明夫） ここで、午後３時５分まで休憩といたします。 午後２時４５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１８ 観光地のバリアフリー化について
△１９ 子育て支援事業の現状と周知について
○議長（野沢明夫） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、２番、木村かほり議員、どうぞ。 （２番 木村かほり 登壇）
◆２番（木村かほり） こんにちは。６月の議会の一般質問のときにちょっと緊張していましたので、声が小さかったという話をされていましたので、張り切って大きな声で質問させていただきます。 先日、ワークラボ八ヶ岳で開催されたオープンイノベーションというちょっと聞きなれない言葉のお話を聞きに行ったんですけれども、多様な分野の、双方向のまた多様なつながりというのが次の時代をつくっていくということを実感しました。今の時代に合った形で、誰もが暮らしやすいと感じる茅野市を、ともに考えてつくっていきたいと思っています。 通告に従って質問します。 質問番号１８、観光地のバリアフリー化について。 ユニバーサルツーリズムという言葉を御存じでしょうか。バリアフリーという言葉はかなり一般的になっていますけれども、ユニバーサルツーリズムというのは、年齢、性別、文化、国籍、障害の有無などにかかわらず、全ての人が楽しめるようにつくられた旅行ということです。国の政策でも、誰もが気兼ねなく参加できる旅行を目指して、地域の受け入れ態勢の強化ですとか、そういったユニバーサルツーリズムの普及促進を図っているそうです。 茅野市は、福祉２１ビーナスプランやパートナーシップの取り組みを進めていて、また、豊かな観光資源を生かして観光に力を入れています。福祉と観光のまちづくりを進めているということは、平たく言うと、すばらしい環境に安心して暮らす優しい人が住むまちづくりというのを進めているのではないかなと思っています。 一方、そんな茅野市を訪れる観光客の減少も課題の一つだと思っています。全国各地の観光地では顧客の取り合いをしているように感じます。その中で、多くの人が訪れたくなる観光地として、より多様なニーズに対応できる環境が必要ではないでしょうか。 観光庁が、少子高齢化やオリンピック・パラリンピックを見据え、平成３０年度に宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のためのマニュアルというのを作成しました。先ほどユニバーサルツーリズムというお話をしましたけれども、その促進事業を展開しています。それを受け、長野県でもユニバーサルツーリズムに力を入れ始めています。昨年は、諏訪市で県のユニバーサルツーリズム調査、いわゆる観光地のバリアフリーの調査が行われ、今年度は茅野市の観光地が対象になっています。年末ごろから２月にかけ調査が行われるそうですが、市として観光地のバリアフリーをどう考えているのかお聞きします。 一つ目としまして、観光施設のバリアフリー化について。 市の施設のバリアフリーの現状、そして民間への呼びかけはいかがでしょうか。先ほどお話ししたようなユニバーサル、年齢、性別、文化、国籍、障害の有無などへの配慮はいかがでしょうか。 ２番目としまして、バリアフリー研修への取組について。 各施設のハード面のバリアフリーというのには限界があります。その中で、心のバリアフリーと言われる受け入れる態勢には研修等が必要ですが、現在茅野市で行われているバリアフリー、ユニバーサル等に関する研修会の現状はいかがでしょうか。 三つ目としまして、観光施設を造る際の、市民や民間の声を反映することについて。 蓼科湖周辺の道の駅ですとか、茅野駅西口開発など、茅野市に全国や世界からより多くの観光客が訪れたくなるように考えていると思いますが、そういった会議の中に障害を持つ方や高齢な方、外国籍の方などに配慮することができるように、専門家や当事者の意見を反映する取り組みはあるのでしょうか。 四つ目としまして、ユニバーサルツーリズムへの取組についてです。 国の観光庁や長野県が推進しているユニバーサルツーリズムの取り組みに、茅野市としてはどのように参画しているのか、現状をお聞きします。 以上、四つの点について御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、木村かほり議員の質問番号１８について順次お答えをさせていただきます。 最初に、観光施設のバリアフリーについてでありますが、まず、市が設置をする観光施設については、白樺湖温泉総合施設すずらんの湯、千駄刈自然学校、そして観光地公衆トイレ１８カ所があります。 すずらんの湯については、建物入り口にスロープが設置をされておりますが、浴室については障害者向けの手すりなどは設置をされていない状況です。また、千駄刈自然学校については、入り口にスロープは設置されておりませんが、施設内には多目的トイレが設置をされております。観光地公衆トイレについては、入り口に段差がある箇所もありますが、ほぼ全てのトイレに多目的トイレが設置をされている、そんな状況であります。 このように、既存の施設についてはバリアフリーが行き届いていない箇所もあります。施設の更新時にはバリアフリー仕様とするほか、当面更新をしない箇所についても地元単位観光協会等とも連携をして、改修の方法や優先度について協議をしてまいりたいというふうに思っています。 現在、蓼科湖公衆トイレの更新及び御射鹿池公衆トイレの新規設置を予定をしておりますが、多目的トイレの設置等、バリアフリーに配慮をした設計に努めております。 次に、民間の観光施設についてでありますが、ちの観光まちづくり推進機構において宿泊施設のカルテを作成しております。バリアフリー状況について一部把握をしておりますが、詳細なユニバーサル調査については、市や推進機構では実施できていない、そんな途中の状況であります。 昨年、諏訪地域振興局において、諏訪湖を中心とした上諏訪温泉、下諏訪温泉、諏訪インター周辺にある２５軒の宿泊施設において、間口、段差等の施設状況とユニバーサルツーリズムに関する事業者の意向を調査しております。公表されている調査結果によりますと、施設状況については肢体不自由の方、車椅子使用の方への対応はおおむねできているようでありますが、視覚障害の方や聴覚障害の方向けの設備はまだまだ不十分という結果でありました。事業者の意向調査では、ユニバーサルツーリズムの認知度が７割を超えていることや、障害者の宿泊については６割が条件つきで受け入れていることなどが判明をしており、この調査によって事業者の傾向を捉えることができるというふうに考えます。 諏訪地域振興局では、今年度、茅野市を含めた八ヶ岳周辺の宿泊施設についても同様の調査を実施する予定となっているところであります。茅野市としましては、市内の宿泊施設への調査に当たり、宿泊施設への調査依頼も含めて諏訪地域振興局に協力するとともに、調査結果につきましても、宿泊施設や関係する観光事業者などにフィードバックをして、ともに考察をしていきたい、そんなふうに考えております。 また、観光庁では、毎年宿泊施設向けの受け入れ環境整備に係る補助事業を実施しておりますので、市内の宿泊施設にも利用していただけるよう周知を図ってまいります。 次に、バリアフリー研修への取り組みについてであります。 バリアフリーには多様な考え方がありまして、例えば、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法に基づいた、高齢者や障害者などあらゆる人が社会参加や自己実現できるために移動や施設利用の利便性、安全性の向上を促進するハード整備に関する面、また、高齢者や障害者などの困難をみずからの問題、我が事として認識をし、その社会参加や日常生活に協力していける意識づくりを進める心のバリアフリーとしたソフト面、必要な情報が必要なときに入手でき、またはコミュニケーションツールを活用した社会参加を促進するような情報バリアフリーなどもあります。 このうち心のバリアフリーで考えますと、例えば、障害者差別解消法に基づいた合理的配慮では、常に人々が障害について理解をし、意識していくことが必要です。高齢者に関しましても認知症や介護への理解が必要です。市では、このための研修会や講演会を広く開催することは現在行っておりませんが、必要に応じて担当部署が出向いてお話しすることは可能であります。また、茅野市社会福祉協議会では福祉教育の観点からの出前福祉講座を実施しており、要請があれば出向くことが可能であるというふうにお聞きをしております。 次に、観光施設を造る際の、市民や民間の声を反映することについてであります。 市が観光施設を新規に設置をする場合には、施設を日常管理していく地元の単位観光協会などと意見交換をしながら整備を進めているところであります。 その際には、地元が期待をする設備、デザインなどの意見が主になります。バリアフリーについても対応をしているところでありますが、健常者の視点のみで議論を進めていくことは、障害者などにしかわからない視点を踏まえた整備につながらない、そんなおそれが十分に考えられます。 今後は、地元関係者のみならず、バリアフリーの知見を有した方にも意見を聞くなどして、誰でも利用しやすい施設となるような取り組みを考えていきたいと思います。 最後に、ユニバーサルツーリズムへの取組についてであります。 ユニバーサルツーリズムは、全ての人が楽しめるようつくられた旅行でありまして、高齢や障害などの有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行を目指すということであります。 ユニバーサルツーリズムについては、近年、長野県や諏訪地域振興局が取り組んでおりまして、県内の意欲的な民間事業者と連携をして実施をしております。 長野県では、平成３０年度に長野県ユニバーサルツーリズム推進会議を設立し、基調講演、事例発表などを内容とする３回の会議を開催しております。 また、諏訪地域振興局では、平成３０年度に地域振興推進費事業として、ユニバーサルツーリズム事業を実施し、先ほど申し上げた宿泊施設調査を実施をしているところであります。 諏訪地域の民間事業者の取り組みとしては、特に富士見高原リゾートが先駆的に取り組んでおりまして、アウトドア用車椅子ＨＩＰＰＯ（ヒッポ）や牽引式車椅子補助装置ＪＩＮＲＩＫＩ（ジンリキ）をいち早く導入し、ゴルフ用カートを利用した天空の遊覧カートを含め、ユニバーサルフィールドへの取り組みを進めているところであります。 また、茅野市に事務局を置くユニバーサルサポートすわは、地域トラベルサポーターとして諏訪地域で７０名程度が登録をされ、旅行中の要介護高齢者等への必要な介助の提供等を実施しているところであります。 こうした状況下、茅野市のユニバーサルツーリズムの取り組みは、長野県ユニバーサルツーリズム推進会議への職員の参加にとどまっている、そんな現状であります。 長野県及び諏訪地域での取り組みが進む中、今後茅野市といたしましても、バリアフリーというハード面だけではなくて、ツーリズムというソフト面も踏まえた取り組みを視野に入れてまいります。具体的には、長野県等が実施をする推進会議、モデルコース造成や補助事業などのユニバーサルツーリズムの取り組みについての情報を、市内観光事業者に対し提供を行うことから始め、意識啓発に努めてまいります。 また、ちの観光まちづくり推進機構に対しては、さきに述べた施設カルテの充実を依頼し、それをもとに地域にマッチしたユニバーサルツーリズムの商品造成を働きかけたいというふうに考えております。 こうした取り組みが、推進機構が目指す「住んでよし訪れてよし」の暮らしやすいまちだけではなく、訪れやすいまちにつながることと思っております。さらに、ユニバーサルサポートすわなどの地域トラベルサポーターとの連携を図ることで、市、推進機構、民間が一体となり、人に優しい観光地、誰もが楽しめる観光地へ向け、市内の機運を高めていきたい、そんなふうに考えているところであります。 以上であります。
○議長（野沢明夫） 木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。 観光の面からいいますと、今までバリアフリーというのは、トイレが多目的であったりとか、あとは手すりがついたり、スロープがついたりというそういうことくらいしか余りやってこなかったのかなというところなんですけれども、私が今回このお話をしたいなと思ったのは、やはり茅野市は観光ですとか、あと関係人口をふやそう、移住者をふやそうということで、人口増加を目標にしてやっているところもあります。 その中で、やはり今、日本全体の人口も減っている中で、どうやったらここに人が興味を持ってくれるのか。それから、例えば今そういうお話でいきますと、健常者の人だけではこのぐらいの人数なんだけれども、障害を持つ方も高齢な方もというふうに考えると、また顧客も広がってくる。それから、やはりそういうことに気持ちが向いていきますと、ふだんの暮らしの中でもやっぱりユニバーサルな意識が高まるのではないかなと思いました。 先ほども蓼科湖のトイレの話もありました。設計のときになかなかそういった当事者だとか、専門家の意見というのは聞いていないのかなと、今のところはそういったことが入ってこないのかなというところなんですけれども、９月から工事が始まると協議会でお話を聞いたときに慌てて観光課に飛んでいきまして、もしかしたら間に合うのではないかと思いまして、ベビーベッドは多目的トイレによくついているんですけれども、あれをただベビーベッドのかわりにちょっと大きなベッドにするだけで、ベビーからお年寄りまで、障害を持つ方の全ての人が使えるベッドになるという話を聞きまして、そういったことを設置すればいいのではないかと思ったんです。ただ、なかなか今決まっているところ、今あるところをやるのは大変だけれども、次からはなんていうお話は聞いたんですけれども、今現在そういう意識とか、そういったことを考えている、またはそういう話が出ているということはありますでしょうか。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） まず、観光施設の状況でございますけれども、議員おっしゃいますように、なかなかバリアフリー、多目的トイレ、そこには視点がいっているんですけれども、ユニバーサルという考え方での施設整備というのは今までもできていなかったということがございます。 蓼科湖の今お話をいただきました。蓼科湖も多目的トイレはできるんですけれども、設計のほうもかなりもう進んでおりまして、予算的なことも決まってしまっている中で、今考えているのは、おむつがえのベッドぐらいしかちょっと設置ができないのかな。それも簡易的なものというようなことで進んでおります。 なお、議員おっしゃいますように、そうした視点というのは本当にこれから茅野市の観光を考えていく、多様な人を茅野市に目を向けてもらって呼び込むということを考えますと、やっぱり必要なことかなというふうに思いますので、今後の施設整備に当たりましては、多様な意見を聞いて施設整備のほうをしていきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。今後そういう意見を取り入れていきたいというお話を聞きますと、やっぱり今後また変わっていくのかなと思います。 今お聞きしましたら、おむつがえ用の簡易ベッドというお話でしたけれども、やはりそういうものが必要だそうです。私もちょっと自分自身でも調べてみましたら、ベビーベッドと簡易用のおむつがえができるようなベッド、それの差額は１０万もしないぐらいなのかなというのを、自分でも調べたら、見てみまして、そういったことを考えますと、後から変えると高くつくんですけれども、そういう設計のときからそういったことを気にしながらやるといいのかなと思いました。 また、今お話にありましたけれども、例えばベビーベッドしかないし、そういったおむつがえに対応できるようなトイレではないという場合でも、例えばですけれども、今、観光施設ですとか宿泊施設の中で、おむつがえはこういった部屋がありますよと提供できるようなところがあるですとか、先ほどもソフト面とか、心のバリアフリーというお話はありましたけれども、ハードが充実していなくてもできることというのもあると思うんです。 ちょっとまたお聞きしたいんですけれども、単に本当に施設のバリアフリー化ということだけではなくて、例えばトイレの場所ですとか、多目的とはいってもどういった設備が備えつけられているのかといったようなマップのようなものですとか、そういった案内があるというだけでも使いやすくなると思います。観光地や駅前等でそういったことはやっていらっしゃいますか。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 駅前の観光案内所、それから蓼科等にも観光案内所がございます。そうしたところでどの程度トイレ、あるいはユニバーサル、バリアフリーも含めてですけれども、そういう対応ができるような状態を、施設案内ができているかどうかというところでございますけれども、なかなか全てを職員が把握をして案内ができているかというと、やっぱり決してそうではない、一部の情報だということだと思います。そうしたことがございますので、まず、市が設置している施設のバリアフリーなどの情報、それを整理いたしまして、各観光案内所へ提供をする、そうしたところから始めていきたいというふうに思います。
○議長（野沢明夫） 木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） 以前に、理科大生とか、学生さんと一緒に駅前を調査、何年か前にしたことがあったというお話をお聞きしました。福祉課のほうに関係があったのか、そういったお話をちょっと聞きました。ただ、どんどん施設も変わっていきますので、調査を１回やったらすぐわかるというものではないんですけれども、やっぱり市民の方とかそういったところも巻き込んで、今後の取り組みとして市がちょっと声をかけながら、そんなこともできるのではないかなというふうにも思いますが、そういった点はいかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） どういう状況か、施設の状況を確認していく中で、やっぱり市民の声というのも必要になってくると思いますので、どんなやり方があるかわかりませんけれども、必要に応じてそういったことも視点に置いていきたいというふうに思います。
○議長（野沢明夫） 木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） あと、バリアフリー研修ということについて先ほど答弁していただきましたけれども、特に市内では講演会とかそういったことは行っていないということでしたけれども、長野県のほうでやっている障害を持つ方の理解を深めるためのアイサポーター研修ですとか、そういったものを推進している動きもあります。やっぱりそういったものを、ただ単に福祉にかかわるとか、障害のこと、高齢のことにかかわっている職員の方だけではなくて、市の職員の観光とかそういったところにかかわる方も取り入れていただくですとか、あと、観光関係の民間への参加とか呼びかけ、そんなことは今は余りされていないと思うんですけれども、これからはどんな形で参加できるように呼びかけてもらえるんでしょうか。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 議員おっしゃいますように、まだ市長答弁の中にもありましたけれども、なかなかそこの取り組みというのが市のほうでもできていないということでございます。観光事業者に対しましては、ユニバーサルツーリズム関係によらずですけれども、国の施策だとか、そうしたものも現在でも提供はさせていただいているところでございます。 今年度でございますけれども、長野県、それから諏訪地域振興局で宿泊施設等を対象としました実務研修会、これを実施する予定になっているということでございますので、その案内が来ましたら、宿泊事業者等と情報の共有をしていきたいというふうに思いますし、もし必要な場合には福祉関係の職員もそこに行って、研修を受けていただくということもまた可能なのかなというふうに思いますので、そんなことで取り組みをしていきたいというふうに思います。
○議長（野沢明夫） 木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ずっとこの一般質問の中でもこのごろ出ているんですけれども、やはり縦割りではなく横串を刺すというか、いろいろな連携する課と一緒にやっていくということも必要なのかなと思います。 先日も市民館で大きなイベントがあったんですけれども、やっぱり福祉課の方たちが関係しているようなイベントがあったりですとか、あと、先ほど富士見高原のお話も出ましたけれども、市内で活動しているユニサポすわというところでやっている方たちですとか、茅野市内に住んでいる方が多いんですよ。茅野市内でやっている方たちなんですよね。 例えば、地域のイベントですとか、茅野市内のイベントでも、先ほど話に出ましたＪＩＮＲＩＫＩ、障害があって歩けない人を乗せて、一人で引っ張っていけるような新しい車椅子ですか、ちょうど２４時間テレビのときに登山したことが、そういった放送もされましたけれども、そういったものの体験会をしたりとかというのもやっているんですが、割とそういった情報が横の課にはいっていないとか、別の課にはいっていないという現状があると思います。今後そういったところもつながってやっていっていただけたらいいなと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） ユニバーサルツーリズム、観光の面で考えますと、そうしたところにも視点を置きながらやっていかなければユニバーサルツーリズムは成り立っていかないというふうに思っておりますので、そうした視点を持って対応をしていきたいというふうに思います。
○議長（野沢明夫） 木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） そういったふうになっていくといいなと思っています。 今まで茅野市の観光というところでは、ユニバーサルツーリズムという考えは余り表立ってやってもいなかったことだとは思うんですけれども、やはり全国のほかの観光地では大分進んでいるところもあるそうです。ユニバーサルツーリズム、国が進めていることでもありますので、全国の大会があったり、そういったこともあるようです。そういったところの情報もぜひ取り入れていただけたらいいなと思います。今回取り入れていただけるということなので、とても期待して見ていきたいと思います。 あとは、やっぱり今回お話をいたしましたので、職員の方ですとか、あと関係する観光の方にということで話はいくと思うんですけれども、やっぱりおもてなしの一環として、茅野を訪れる方に心のバリアフリー、これは外国籍の方も言葉が通じないですとか、障害を持つ方や高齢の方だけのことではなくて、小さな子どもを持つ方もやはりこのユニバーサルツーリズムというのを茅野市で楽しめるというふうになっていったらいいなと思います。なので、関係するところだけではなくて、広く市民にもそういった啓発といいますか、こういったことがあるんだよということが紹介されて、そういう環境ができるといいなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 議員おっしゃるとおりだと思います。まず、意識改革といいますか、啓発というところからのスタートかというふうに思います。その中で、ユニバーサルツーリズムということでいいますと、どういうツーリズムにしていくかというのは今後ですけれども、まず意識改革、意識啓発、それは観光ということではなくて、やっぱり事業者も含め、そしてまた市民も同じだと思いますけれども、そういう啓発に努めていきたいというふうに思います。
○議長（野沢明夫） 木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。とても今回この質問をしてよかったなと思っています。 最後になりますけれども、やはり茅野市の魅力を発信していくことで、今、シティプロモーションというところでも、そういう観点からも茅野市のいいところを発信していくということになっていますけれども、やはりこのすばらしい観光地の茅野市、そして福祉のまちということも言っていますので、そういったところがもっともっと外に向けても紹介できていったらいいなと思いますけれども、そういったシティプロモーションとか、そういった観点にユニバーサルツーリズムとかそういったことを取り入れるのはどうでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 御提案ありがとうございます。シティプロモーションを考えている中で、ユニバーサルツーリズムに対応できる地域ということになりますと、そこに住んでいる方全員に優しいまちということにもつながるかと思いますので、このような考えも頭に置いて取り組んでいきたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） 本当に茅野市がみんなに優しくて、住んでいる人も安心して暮らせる、遊びに来る人も安心して来られるというまちになったらいいなと思います。一緒にそういったことに取り組んでいきたいと思います。この質問を終わります。
○議長（野沢明夫） 質問番号１９番の質問をお願いいたします。 木村かほり議員。 （２番 木村かほり 登壇）
◆２番（木村かほり） 質問番号１９、子育て支援事業の現状と周知について。 ６月にも質問させていただいた茅野市の子育て支援策について、またちょっとお伺いしたいと思います。 ニュースなんかでも子どもの虐待のことが報道されまして、夏休みが終わったばかりです。この辺は８月にはもう夏休みが終わるんですけれども、９月１日には全国的にも子どもの自殺が一番多い日ということを皆さんも耳にしたのではないかと思います。そういった夏休み明けもありまして、悩む子どもの声ですとか、子どもの自殺、そういったことも取り上げられています。国の政策の幼児教育、保育の無償化ですとか、消費税アップとかそういったことでは、根本的なこういったことの解決にはならないと思っています。また、それぞれの自治体独自の取り組みというのが、子どもや子育て中の親の支えになっていくと思っています。 茅野市では、育ちあいちの、サポートルーム、子育て応援プラン、産後ケアなどさまざまな子育て支援がありますが、現状をお聞きしたいということと、必要な情報が必要な人にわかりやすく、くまなく届いているか、そのために何をしているのかというのをお聞きします。 一つ目としまして、私が特に気になっているんですけれども、今年度４月にオープンしたサポートルームの現状についてお聞きします。運営状況や周知方法などについてお伺いしたいと思います。 二つ目としまして、市民への子育て支援情報の届け方について。 現在さまざまな方法で情報を届けていると思いますけれども、現在の方法で十分だと考えていますでしょうか。６月の一般質問のときに、市民の皆さんの意見を伺いながら、よりわかりやすい周知に努めていくと答弁されていますが、パートナーシップを活用したりするのはいかがでしょうかと思っていますので、お聞きします。 それと３番目、市民等との連携について。 子育てをしている人だけではなく、地域で子育て支援をしている皆さんが集まるような機会に周知をしたりですとか、その方々がつながりを生かして、支援を必要としている人にお知らせするというようなことができているのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。 御答弁をよろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 教育長。 （教育長 山田利幸 登壇）
◎教育長（山田利幸） それでは、木村かほり議員の質問番号１９、子育て支援事業の現状と周知について順次お答えしてまいります。 まず最初に、サポートルームの現状についてお答えいたします。 サポートルームは、経済的事情を抱える御家庭の生徒、また、登校できるものの毎時間はクラスに入っていけない不適応生徒、あるいは不登校の生徒、病気上がり、病弱の生徒の新たな多様な学びの場として、ことし市内４中学校に茅野市独自のものとして開設したものでございます。教員経験のある学習支援員が各１名ずつ常駐し、それぞれの学校の特徴や課題、個々の生徒が抱える事情に寄り添いながら、自分のペースで学校で過ごし、また、その子のニーズに応じた学習などの支援を行うほか、ちょっとした息抜きや会話、担任以外の先生と相談のできる居場所として認知され始めています。 サポートルームの利用には特別な手続はなく、誰もが利用したいときに必要なだけ利用できる形をとっています。クラスや保健室、相談室とは違う第３の教室として、学習支援員や利用している仲間との緩やかなつながりを築く場ともなっています。いわゆる同調圧力を排し、多様な学びの場を目指しているところであります。成果として、何人かの子どもたちが元気に教室での生活を過ごせるようになりました。人数の変動はございますが、市内４中学校で約４０名近い子どもたちが利用しています。 校内中間教室というのは、主に教室復帰を目的としていますが、サポートルームは教室以外の新たな学びの場であるとの考えに立っています。なお、このサポートルームの考え方については、今年６月に出された文部科学省の不登校に関する調査研究協力者会議の資料とも同じ考えに基づいているところであります。学校により状況は違いますが、学習支援員と親との情報交換の場や、親同士の交流の場も生まれてきています。 サポートルームの目的や意図につきましては、保護者会、学校通信等で案内したほか、担任の先生や養護教諭、スクールカウンセラー、ＳＳＷからの声がけ等も行っています。新たな学びを気軽に利用していただけるよう、今後も機会があるごとに周知してまいります。 なお、運営につきましては、不登校関係の団体の方を初めとする人々の御意見も参考にして、今後運営してまいりたいと考えています。 次に、市民への子育て支援情報の届け方についてお答えいたします。 子育て支援情報については、本年４月より市のホームページに子育て・子育ち応援サイトを開設し、周知しております。また、広報ちの等への記事の掲載のほか、相談窓口の紹介や子育て支援情報を掲載したどんぐり手帳を、妊娠届け出時及び転入届時に配布しています。育ちあいちのについては、さらにチラシを学校や保育園を通じ全児童・生徒、教職員に配布するとともに、子育て支援に関係する窓口や各地区コミュニティセンター、健康管理センター、保健福祉サービスセンター、家庭教育センター、市民活動センターに置くなどして周知しています。 健康づくり推進課では、ことし４月から母子健康手帳を発行する際に子育て応援プランのチラシをお渡ししています。内容は、茅野市で安心して妊娠、出産、子育てできるよう、切れ目のない支援に取り組んでいることが一覧で見ることができるようになっております。妊娠期、産後から育児中に分け、各種手続、乳幼児健診、予防接種、教室や事業、相談、その他サービスを掲載しています。冷蔵庫などに張っていただき、いつでも見ていただけることを想定したものでございます。また、子育てに関する窓口と相談先の電話番号も掲載して、わかりやすいものとしています。 この子育て応援プランのチラシは、現在は母子手帳発行の際に妊婦さんにお渡ししていて、そのほかには転入者の方で小さいお子さんをお持ちの方にお渡ししたり、健康管理センターと保健福祉サービスセンターに置いたりしています。このほかには、毎年２月に各種検診の御案内と一緒に、乳幼児健診と予防接種の日程、その他保健事業の日程を掲載した健康カレンダーをお届けしています。 今後とも、母子保健事業及び子育て支援事業を切れ目なく実施するとともに、必要に応じて情報を修正しながら、子育て世帯はもちろん、周りにいる方や子育て支援にかかわっている方にも情報が届くよう、どんぐりネットワーク茅野を初め、市民の皆さんの意見を伺いながら、情報を届ける機会や場をふやしていくなど、引き続き取り組んでまいります。 次に、市民等との連携についてお答えいたします。 子育て支援事業については、どんぐりネットワーク茅野の会議等での周知及びどんぐり通信に記事を掲載し、周知しております。また、主任児童委員、民生児童委員、少年育成委員、ＰＴＡ、保護者会など、関係する皆さんに会議等の場を利用して周知しております。 その中で、先ほどの子育て応援プランにつきましては、情報を届けるのであれば、行政からの一方的な内容ではなく、市民の方や子育て支援にかかわっている方に意見を聞く中で、よりわかりやすいものにつくり上げてはどうかという御提言をいただきました。この件につきましては、どんぐりサロンやどんぐりネットワーク茅野幹事会で情報共有をさせていただきました。その中では、「切れ目のない支援体制が整っていることを伝えることができるようになってよかった」「妊娠届けのときだけでなく、多くの機会に周知をしてほしい」「当事者だけでなく、周りの人も知っていることが必要ではないか」などの御意見をいただきました。 今後も、
子育て支援事業について必要なことは、どんぐりネットワーク茅野や福祉２１茅野の皆さん、コミュニティスクールの家庭教育支援部会や地区コミュニティ運営協議会子育て部会の皆さんを初め、市民団体等の皆さんと連携する中で周知に努めてまいります。 なお、市民の皆さんには、つながりを生かして情報を届けていただいたり、市へつないでいただくこともお願いしながら進めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（野沢明夫） 木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ６月の一般質問のときに、より市民の声を聞いてということで検討して考えていっていただくということでしたけれども、やはり実際に動いていただいているということがとてもうれしく思います。 ちょっと順番に、サポートルームのことをまず最初にお伺いしたいと思います。 サポートルームですが、現在やっぱり中学生で、利用している子の人数も４０名ほどということをお聞きしました。第３の教室ということで、きっと利用しやすいところになっているから人数がふえているのではないかと思います。そこなんですけれども、ただ、学校内に設置されているということで、やはり今、私も心配しているのが、学校に行くことができないでいるお子さん、そういったお子さんは、例えば先ほどお話にありました経済的な問題を抱えている方ですとか、学習面で不安を抱えている、そういった方たちへの支援にはなり得ないというか、そういうふうに思うんですが、校外に設置するとか、そういったことについてはいかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） ありがとうございます。サポートルーム的なものを校外にできないかという御趣旨だと思います。 現在、茅野市でサポートルームを設置したのは、一つはそういった学校現場の声を聞きながら、こういった子たちの支援について今学校現場で非常に困っているんだよということの声を受けまして、教育委員会で何ができるのかなということでサポートルームを設置していったという流れでございます。 その中で、校外にというような話でございますが、中学生におきましては適応指導教室というものが校外に一つ、市内で一つですけれども設置されております。もう一つですけれども、宮川小学校の中に中間指導教室というものがあります。これは目的としては中学校の適応指導教室と同じものになりますけれども、ただし宮川の場合は校内にあるというようなものでございます。 サポートルームにつきましては、まだことし始まったばかりでございます。また、中間教室等との整合性を見ながら、まずはサポートルームでの課題や、それから今後の可能性等をはかる中で、そういった中で考えていくべきかなというふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） 今、小学校の中間教室のことにもちょっと触れていただいたんですけれども、やはり学校の中、あと適応指導教室も学校の外ではあるんですけれども、やっぱり公共の施設の中ということで、私も見学に行ったことがあるんですけれども、割と自由で楽しくそこに来ている子たちは過ごしていたんですけれども、やはりちょっと、かたいと言ってはなんですが、ちょっと学校の雰囲気が残っているかなというふうに思います。やはり多様な学びということですけれども、学校の中ではないところも求められているという多様性が今現在はあるのではないかなと思います。 サポートルームをそのまま外にということではないんですが、例えば、そういった取り組みに近いことをやっているところと連携するですとか、そういったこともできるのではないかと思います。そのあたりについて、すぐにではなくてもいいんですが、今後そういったことをやる可能性というか、そういったことはいかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） ありがとうございます。そういった取り組みも、やはり行政だけの力ではなかなか難しい部分もあろうかと思います。一つ行政のほうでやるということとすれば、先ほど落としてしまったんですけれども、スクールソーシャルワーカーを通じてそういったところへつなげていくというようなことは、既にやっているところでございます。 そのほかにですけれども、コミュニティスクールでの取り組みというのがございます。コミュニティスクールも一昨年ですか、各学校に全て配置をいたしまして、それで各学校で地域の特性に合わせながら取り組みを進めているところではございますが、その中で一つ教育委員会として統一で取り組んでもらえないかというようなところに、家庭教育を担ってもらえるような部会を設けられないだろうかということで、家庭教育支援部会というようなものを各コミュニティスクールのほうに位置づけさせていただいたところでございます。 これらの取り組みは、各学校によって、まだ地域の人たちと連携してやっていかなければいけないので、行政のほうでこういうふうにやれというふうに言うわけにはいきませんので、それぞれ取り組み等がまちまちのところはございますけれども、あるところではもう既に始動していて、そういった取り組みも進めているというようなところでございますので、そういったところをまた活用しながら、うまく民と行政と連携しながら進めていければというふうに考えてございます。
○議長（野沢明夫） 教育長。
◎教育長（山田利幸） 今の部長答弁でそのとおりでございますが、私のほうから若干つけ加えると、現在まで不登校、あるいは不適応指導といったときに教室復帰を目的とされていました。それが目的となっていました。そうではなくて社会的自立をいかに図っていくか、そうした意味から考えていかなければならないというのが一つ。それからもう一つは、不適応、不登校問題というと学校だけで解決するという方向があったわけですが、文科省で言っているとおり、民間団体の方々と連携をする中で、今までの登校、学校復帰を目的とした不登校の考え方から、多様な学びに転換していくということが今求められていると思います。そうした中でサポートルームを始めたわけですが、議員のお気持ち十分わかります。ただ、今まで実践のないところで始めたものでありますので、十分成果を検証して、広げられるものは広げ、また、民間の団体の方々の御意見を十分伺ってまいりたいと思います。
○議長（野沢明夫） 木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。 やはり今の教室復帰を目的としないというところですけれども、選択肢だと思うんです。やっぱり多様な学びということは、学校でもいい、そして学校でないところでもいい、また教室でもいい、ほかの場所でもいい。やっぱりそういったところで、今、少子化ということで子どもたちがただでさえ少ないのに、その子どもたちが命を落としている現状というところを考えますと、やっぱり子どもがきちんと大人に、ちゃんと大人になってもらいたい、生きてもらいたいというふうに思います。その中で、学校も行政も、民間、市民の皆さんも協力して子どもたちを見守れるということができていくのではないかなと思います。 ほかの自治体の取り組みもありますし、あと全国的には、行政がやるとかそういったことではないんですけれども、例えば既存のお店ですとか行政の施設、そういったところにステッカーを張って、まちのとまり木なんていう言い方をしてやっている方たちもいますけれども、誰でも昼間の平日、学校をやっている時間なんだけれども、子どもが来てもきちんと受け入れるよというような活動をされている方たちがいます。やっぱりいろんなものと協力して、そんなことを取り入れるのも一つかなと思っています。そういったことを実際に私も、自治体で、一つの市でその取り組みを取り入れるという、そういったこともつい最近ですけれども聞きました。そういったことについては、そういった話があったらどんなふうに聞いていただけるのか、検討していただけるのか、ちょっとお伺いしたいです。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） ありがとうございます。今はまだ具体的にそのようなお話は、こちらのほうには届いていないところでございますので、もしそういったところでやりたいというような話があれば、これは積極的に考えていっていいのかなというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） ありがとうございます。本当に、何かそういったことが協力してできたらいいなと思っています。 次ですが、市民への子育て情報の届け方について、本当にこれは先ほどもちょっと触れましたけれども、６月にお話ししてから、大分いろいろなところで市民の意見を聞いていただいているのではないかなというふうに思います。御答弁の中にもありました、どんぐりネットワーク茅野の人たちの意見を聞いたりですとか、パートナーシップというところで市民の意見が聞けるということはすばらしいなと思っています。 そういったパートナーシップの、どんぐりネットワーク茅野もそうなんですけれども、現在活動している子育て関係、子ども関係に関するような市民活動の団体ですとか、サークルですとか、そういったところも通して周知したりとかするようなことができるのではないかと思うんですが、そのために具体的に何かこんなふうにすれば、やっていることですとか、これからやろうと思っていることですとか、そういったことはありますでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） なかなかそういった活動をやっていらっしゃる団体の方というのは、我々もどんぐりネットのほうを通してしか知り得ないというようなことがありますけれども、ただ、議員もその辺のところをお詳しいと思いますので、そういった議員さんたちのネットワークも活用しながら、そういったところとまずは懇談会とか、そういったところを通して、また施策にどうやって生かしていけるのかということとともに、周知のほうにも努めていけたらなというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） 協力できるところは協力させていただきたいと思います。 あと、市民活動センターゆいわーく茅野、こちらにも登録しているさまざまな団体があります。また、そういったところとの連携ですとか、そういったこともできたらいいかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） ありがとうございます。えてして行政のほうは、そういった周知というところが非常に不得手なところがあるというふうに思います。そういったところを市民の方々に担っていただけるというのは非常にありがたいことですので、そういったことは機会を捉えて、また積極的に進めていきたいなというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） その全体的な周知についてはそんなふうにできたらいいなと思っているんですけれども、ちょっと質問を変えます。６月議会のときの質問ともちょっと重なるんですけれども、平成３０年度の相談件数というのが平成２９年度より件数で減少している、延べ件数はふえているといったところがありました。集計の仕方が変わったとか、そういったこともあるということをお聞きしていますが、その辺についてどんなふうなのかをお聞かせください。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） ６月のときの御質問でちょっと言葉足らずのところがあったのかなというふうに反省をしております。議員が今おっしゃるとおり、ちょっと集計の仕方が変わっておりまして、国に報告する数字になっておりまして、集計の方法が変わっております。昨年の途中からそういったような通知が来たものですから、おととしの前半部分が昨年のものとちょっと違っているところがございます。というのは、おととしは、総数以外の実数のところですけれども、実質の件数ということなんですけれども、昨年は新規の件数ということになっておりますので、そこが集計のところで違っているというところになります。 そんなようなことで２９年と３０年度を比較すると、２９年のほうが実数が大きいというふうに見えてしまう。でも、新規件数になってくると、それはまた意味が違ってくるということで、ここは集計をまた取り直すと大変な事務作業量になってしまいますのでというところがあります。 ちなみに、本年と昨年の６月までを比べてみますと、実数でいきますと、昨年は新規で１２３件ですが、本年は１５４件というような形で伸びているというところでございます。
○議長（野沢明夫） 木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） 集計の仕方が違ったということですけれども、実際にこども課のほうで見ていて、相談自体が減っているわけではないということですか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 減っているわけではありません。むしろパンク状態でございます。
○議長（野沢明夫） 木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） わかりました。相談を受けるというのも大変なことだと思うんですけれども、やはり今、子育てしている人たちの孤立化というのがすごく課題になっていると思います。昔とは生活環境が違っていると思います。相談できる人が周りにいないという人も多いと思います。 前回もちょっとお話ししたんですけれども、メールでの相談、今、電話で相談ですとか、実際に訪ねてきて相談というのはかなりハードルが高くて、匿名での相談ができるところが人気があるというのを聞いております。そういったところも含めまして、実際にはこの育ちあいちのは、最終的には対面での相談をするんですけれども、まず最初の一言を相談のときに、メールでの相談の周知をもうちょっとしてほしいと思っています。前回のときに、ホームページのところにフォームをつけてくださいと言いましたが、そこはやっていただいているようなんですけれども、ぜひチラシにＱＲコードですとか、そういったことや、また、日本人だけではなくて外国籍の方にもわかるような外国語のチラシとか、そういったものは必要なのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） ＱＲコードのほうは検討していきます。また、外国籍のほうは、今、担当課のほうで翻訳のほうの取りまとめをしていますので、その中で今要望を上げているところでございます。
○議長（野沢明夫） 木村かほり議員。
◆２番（木村かほり） 本当に大変なことだとは思うんですけれども、やはりそういったことで子育て世代とか子どもが幸せに育っていくようになっていく……
○議長（野沢明夫） 時間がまいりましたので、ここで質問番号１９番を終了といたします。
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△２０
国際スケートセンターの維持と今後について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 ６番、机 博文議員、どうぞ。 （６番 机 博文 登壇）
◆６番（机博文） 議員番号６番、机 博文です。 ２日目の一般質問も本日最後となりました。いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。 質問番号２０、
国際スケートセンターの維持と今後について。 茅野市運動公園
国際スケートセンターは、平成元年の開設以来３０年が経過している中で、茅野市からは小平奈緒選手を初めとする５名のオリンピック選手や国際大会出場選手、インターハイや全国中学校チャンピオンなど、多くのトップスケーターを輩出してきました。さらに、シニア世代においてもギネスに名を残す選手がいるなど、全国に自慢できる実績と伝統のあるリンクであります。 一方で、施設の老朽化やルール変更に伴う備品整備のおくれ、レースの高速化に対応した掲示システムの不備等により、全日本の公式競技会を開催することができずに名ばかりの
国際スケートセンターになっており、子どもたちのローカル大会しか開催できない状況では、やがて消滅ということにもなりかねないと懸念をしております。 ７月の全員協議会に議案提案された、仮称の茅野市公共施設再編計画のたたき台にあります対応方針では、冬季における市民の健康づくり、スポーツの場として、また、多くの競技者を輩出し続けることから、引き続き使用し、国際競技にも使用できる水準を維持しつつ予防保全を含め必要な改修を行い、長寿命化を図りますということになっております。そこで、
国際スケートセンターの現状と課題や長寿命化計画についてお尋ねをいたします。 質問事項として、１番、施設の老朽化に対して、今後どのような対応をされていくのか。 ２番、国際競技会にも使用できる水準に向けての備品整備などをどのように進めていくのかお聞きします。 ３番、２０２７年開催の冬季国体へスピードスケート競技を誘致することですが、これは県国体準備室より長野県スケート連盟に競技団体競技会場地市町村希望調査書が届いております。この回答期限が９月３０日ということで、回答期限が迫っております。２０２０年末までの会場地決定に向けて国体事務局では進めていくということでありますが、ここで茅野市として国体開催に向けて手を挙げておかなければ、茅野市の開催はないということになってしまいます。そこで茅野市の考えをお聞きしたいと思います。 ４番、施設利用者が低迷している中で利用者をふやす方策についてお伺いをしたいと思います。 さらに、昨年より愛称となった「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」の知名度向上に向けたこれからの取り組みについて。 以上５項目について御質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、机議員の質問番号２０、
国際スケートセンターの維持と今後について順次お答えをしてまいります。 初めに、施設の老朽化への対応についてであります。 現在優先すべき項目として２点が挙げられます。 １点目は、路盤の不陸整正であります。長い年月と老朽化のため、路盤が均一でなくなり、スケートリンクをつくる際、最も氷が厚い箇所と薄い箇所の差が約９センチ生じている状況であります。大会時のリンクコンディションや選手の記録更新に影響を与えることから、可能な限り早目に対応する必要があると考えております。 ２点目は、選手や利用者のための控室の整備拡充であります。現在のテントハウスは手狭であり、全国規模の大会を運営するためには約４倍の広さが必要であるという御意見もいただいているところであります。早急に整備を進めたいところではありますが、リンク利用以外の時期にはゴルフ練習場としての利用がされていること、不陸整正を行うには約８,０００万円かかるという見積もりもあることから、将来負担となる費用がどうか、ほかの施設整備との兼ね合い、市民の方々の理解を得ること等、幾つかのハードルをクリアする必要があるというふうに考えております。 次に、施設の備品整備についてであります。 競技団体である茅野市スケート協会の方からは、大会規模に応じて求められる必要な備品が異なると伺っております。現時点ではコーナーにしか設置されていない防護マットを１周全てに設置する必要があること、また、精度の高い計測機器の更新、それに伴う計測室の改築が必要であるとの御意見をいただいております。いずれにいたしましても、ルール改正が行われることを考慮し、専門家からの意見をいただきながら、必要な水準に応じた備品の整備を進めていきたいと考えております。 次に、２０２７年開催の冬季国体へスピードスケートを誘致することについてであります。 ８年後に予定をされています２０２７年国体は、１９７８年、昭和５３年度のやまびこ国体と同じく完全国体として行われます。既に秋季種目として軟式野球が当市を会場とすることが内定をしているところであります。冬季種目につきましては、現在、県の国体準備委員会事務局から県内市町村に向けた希望調査が行われているところでありますが、当市といたしましても、
国際スケートセンターを有していること、地域のスケート振興、トップレベルに触れる機会が担保をされることを踏まえ、スピードスケート種目会場へ立候補することが適当であろうというふうに考え、準備を進めていきたいと思っております。 次に、施設利用者をふやすことについてお答えをいたします。
国際スケートセンターの利用者数は、ここ約１０年の推移を見ますと、平成２０年度には５万４,１２０人であったのが、平成２９年度には３万５,８１５人と３分の２に落ち込みました。３０年度には、この年にありましたオリンピックでの小平選手の活躍が寄与し、３万７,０２０人と前年比３％増となったところであります。長期では徐々に減っている、そんな状態でありますが、この要因としては、市内や近隣の学校の児童・生徒の減少と、スケート体験授業の縮小の影響が大きいというふうに見ておるところであります。今後、無料開放日の設定、講座の開催などを通じて利用者増につなげたいというふうに考えております。 次に、「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」の知名度向上に向けての取り組みについてであります。 この
国際スケートセンターで練習を積み、トップスケーターとなられた方は何人もいらっしゃいます。中でも特筆すべきは、日本女子選手初のスピードスケート金メダルを獲得した小平奈緒選手であり、このことは市民を初め当地域の誇りでもあります。 昨年３月２５日には、小平奈緒選手のオリンピックでの金メダルを祝うパレード、記念講演会を開催をしたところであります。さらに、８月の市制施行６０周年記念にあわせ、
国際スケートセンターの愛称を「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」としたところであります。 名称向上策として、公園大橋の東に案内看板を作成、施設名看板を入り口に設けたほか、記念の缶バッジを約３,０００個作成し、利用いただいた方々にお配りをしたこともあります。 この「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」という名称には、小平奈緒選手が練習を重ねた
国際スケートセンターを「愛する」「小平選手に続いて次世代アスリートがこのスケートセンターから育ってほしい」という、そういった思いが込められております。 こうした名称の由来を含め、周知を図り、市民の皆さんのみならず広く知名度を上げることは、施設を維持していく上でも重要な要因であることから、前項でもお答えをいたしました無料開放日の設定、地域でのスケート教室の開催といった利用者増加策とあわせ、国体開催など各種大会を誘致する活動を進めながら、茅野市のスケート文化の発信拠点として位置づけ、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 御丁寧な答弁ありがとうございました。特に、国体に向けては立候補に向けて準備をしていくということで、大変うれしいところであります。国体についてはまた後ほど御質問をさせていただくということで、順によって再質問をさせていただきたいと思います。 まず、施設の老朽化に対する対応につきましてですけれども、
国際スケートセンターは開設以来、今までに６回の全日本クラスの大会が開催されております。直近では、平成２５年に全日本ジュニア選手権大会が開催されております。当時私はレフリーをしていたわけで、監督や選手といろいろ話をする機会が多くありまして、その中で
国際スケートセンターのリンクはどうなのという評価や何かを含めてお聞きしているところ、選手につきましても、監督につきましても、
国際スケートセンターは市街地にあって駐車場も近いし、競技運営も非常に協力的でスムーズで非常にいいリンクであるとともに、また記録も出やすいリンクだということで非常に高い評価をされておりました。ただし、先ほど市長答弁にもありましたように、更衣室、これについては非常に手狭でいろいろの不満はかなりありました。ぜひその辺についても、また今後御検討をいただきたいと思っております。 先ほど路盤の関係の御答弁をいただきました。実際に氷の厚みが９センチ違うというお話の中で、やはり９センチ氷の厚みが違うということは、やはり氷を管理する人にとっては非常に管理がしにくいと、同じに冷やしていっても片側は冷え過ぎてしまう、かといって片側はまだ冷やしたいというような状況で、リンクコンディションの維持をするには非常に厳しい状況にあるというのが現状かと思います。また、非常に冷え込んだ寒い日においては、やはり２センチの薄さだとどうしても競技会前には氷が割れてしまうと、冷え過ぎて割れてしまうというようなトラブルも発生して、競技時間、スタートをおくらせなければならないといったような問題も起きています。 いろいろな問題があることは答弁でお伺いをいたしました。今後のスケートセンターの改修、これをどのように進めていくのか、その計画についてございましたらお聞きをしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） このスケートセンターが大変評価されているスケート場だというようなことで、今後このスケートセンターをどのように改修していくのかというような心配をされての御質問だと思います。 御存じのとおり、平成３年に建設された施設というようなことの中で、既にもう３０年を経過して、「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」という愛称を機に大規模なリニューアル整備をしてはどうだというようなそんな声も聞くところではございますが、昨年、「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」というそのような愛称をつけました。この名前には、次世代へのオリンピック選手というそのような意味を持たせたネーミングということでございます。その名称にふさわしい施設として維持管理をしていきたいと、このように考えているところでございます。 ただ、施設におきましては、年間の４分の３近くがゴルフ練習場で利用されているというようなことでございます。ゴルフ練習場との兼ね合いというものもございまして、整備をしていくときには、そのことも考慮に入れて整備をしていく必要があるということでございます。スケートだけのことを考えて全面改修していくというのはちょっと難しいというようなところがございます。ただ、全日本レベルの競技が呼べる、そんな水準を保つことは、この「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」という名をつけた
国際スケートセンターの使命なのかなというような役割とも考えております。 市長答弁の中にもありましたけれども、不陸整正が必要なほど路盤がゆがんでいる、また、選手の控室が狭くて足りない、テントハウスの劣化も進んでいる、中には大会運営備品も更新の時期だとか、いろんな声をいただいております。 茅野市の初めてオリンピックチャンピオンを生み出した、そんなスケート場でございます。茅野市民の誇りや夢が詰まっている、そんなスケート場だというようなことを思っているわけでございます。小平選手のイメージにも影響が出てきます。順次改修計画を立て、それにはやはり補助金等を財源に見つけていくというようなことが大切になってくるのかなと思っております。そんな財源を見つけながら、緊急のものから順次整備をするように、そんなことで努めていきたいと今は考えているところでございます。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。 今のお話の中で、リニューアル整備だとゴルフ練習場の絡みとかございました。現時点では改修計画というものはまだ全く持っていないということでよろしいでしょうか。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 今のところは、財源確保というのがちょっと厳しい部分がございますので、そんな計画はまだできていないというか、ありませんので、御理解をお願いします。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 財源確保、ここを突かれると、これ以上何も言えない部分もあるわけですけれども、何とか財源確保に向けた取り組みを進めていただいて、少しでも早く、少しずつでもスケートセンターが改修できるようにお願いをしたいと思います。 続きまして、施設の備品整備の関係であります。 市長答弁にもありましたように、ルール改正によって、なかなかルール改正による備品というのを整備していくのが非常に厳しい状況であります。現状の備品でありますと、コーナー部分においては今ある現有の防護マットで対応できるわけですけれども、これがまだストレート滑走部には防護マットが足りないという状況で、現状では全日本クラスの大会は誘致できないということ。さらに、リンクの外側、これがアスファルトになっております。そこもやはり今のルールでは、選手の安全ということを大優先にルールが変えられておりますので、この辺、ゴムのマットを敷き詰めてあげなければルールに対応できないというような状況があります。 また、ルールの話ばかりして申しわけありませんけれども、掲示システムの関係、これも開設以来の掲示システムをいまだに使っているというような状況で、１００分の１掲示まではできるわけですけれども、現状のルールになりますと、１００分の１で同タイムが出た場合、１０００分の１まで採用をして順位をつけなさいということになっている現状であります。１００分の１しか現状とれない掲示システムでは、やはりこれもルールに対応ができていないということになっています。これもやはりお金のかかる問題、財源の問題が発生しているということだろうと思いますけれども、先ほどの設備に関しては計画がないというお話でした。この備品に関して購入計画みたいなものがありましたら、お知らせをいただければと思います。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 今お話ありましたように、全日本レベルの大会を招致して運営するというようなことになりますと、それぞれの大会や競技レベルに合わせて大会運営のできる設備、備品等を整備し、条件を満たすというようなことが必要になってくるのかなと、このように思っております。また、競技のルール改正に伴った、適合したリンク整備というものも求められてくるというようなお話でございます。 それにしましても、計測機器というものを購入することになりますと、やはりこれも高額なものが予想されます。計画を立て、順次整備をしていくということが必要になってくるのかと思っておりますが、今現在では具体的なそういった購入計画というのはございません。 ただ、今後、スケート場の整備や備品の買いかえを進める、このようなときには補助金をどこからか見つけてくる、活用するということが第一前提になりますので、今話が進んでおります国体会場に指定されることで県の補助金を活用できるだとか、また、スポーツ公園のほうでは、ｔｏｔｏの補助金を利用しまして施設整備というものを進めております。そんなところを今後スケート場のほうにも振り分けて整備ができればいいなというようなことで進めていきたいと思っております。 県におきましては、先ほどお話がありましたように、冬季国体の会場希望の調査をしているということで、スケート協会のほうにも意向を聞きながら、尊重しまして希望申請を上げている、そんなようなところでございます。備品整備につきましては、こうした補助金を活用できればいいのかなというようなところで進めさせていただきたいと思いますけれども、まだ国体のほうの決定というのは次年度になってくるのかと思います。そんなところを判断しながら、今後施設整備の計画を立てていきたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。 先ほどのお話の中で、路盤整備に約８,０００万かかるというお話をされました。今後もし防護マットを購入していく、あるいは掲示システムを交換していく、これにどのくらいかかるか、例えば見積もり等をとられておられますか。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 防護マットの関係につきましては、１周本当に必要な、競技を招致できるかどうかということがまだ決まっていませんので、実際に全国レベルの競技を招致するというようなことが出てくれば、これは必要になりますので、見積もり等をとって早急な対応となりますけれども、今現在がそういう計画がまだ大会自体にありませんので、まだ見積もりをとっているというようなことはございません。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 全日本レベルの大会を招致したら検討するということでありますけれども、例えば招致をしたとなったときに、そこですぐこういう予算というものは組めるものなのか、どうですか。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 大会の種類にもよるのかと思います。来年すぐ来ますよというようなことはないと思います。大概計画を立てると、２年先、３年先の大会になってくるのかと思います。ですので、そのときに財政のほうと協議をしながら整備を進めていくというようなことになってくるのかと思っております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ぜひ、またこれも御検討のほうをお願いしたいと思いますし、いつ、またルール改正があるかわからないというところがあると思いますので、またその辺の情報については、できる限り行政のほうにも情報を流していければと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、国体誘致の関係です。 本当に市長から立候補に向けて準備を進めるというありがたいお言葉をいただきました。もし茅野市において国体が開催されるということになりますと、昭和４０年、城の平リンクにおいて過去に国体が開催されて以来、二度目のスケート国体ということになるわけですけれども、先ほども答弁にありました、国体が開催されれば県の補助金、国の補助金等を利用して準備を進めていくということです。非常に財源の問題はどうしても現状ではクリアできないということですので、その補助金を活用させてもらいながら整備を進めてもらうということと、国体の終わった後、国体のレガシーとしてスケートのまち茅野市というものを、名実ともに誇れる国際センターにしていっていただければなというふうに思っているわけであります。 ここですみません、市長に質問をしたいと思います。 ３年前のながの銀嶺国体、当時県議会議員でありました市長、県議の皆さんとこのスピード国体、エムウェーブに応援に来られて、たしかあれはゴール直前の２階のスタンドで皆さんで応援をされていたかと思います。あの国体というのは、レースが特有なレースで、非常に見ていておもしろいレースということで、かなり応援にも熱が入っていましたし、また、長野県選手の強さというものを見て非常に感動されたかと思います。スケート国体をごらんになっていかがでしたか。感想をちょっとお願いをしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 銀嶺国体、長野県勢は大いに活躍して大変すばらしい大会だったというふうに記憶をしておりますし、その中でもやはり諏訪地域の選手、そしてまた縁のある選手というんですか、たくさん出ていただいて、スタンドからも非常にみんな一生懸命応援して盛り上がったことを記憶をしております。 スケートといいますと、やはり長野県は、北海道か長野県かというぐらいでなかなか譲れないものがありますし、県内においても諏訪なのか佐久なのかとかいろいろある。ただ、長野県全体として今エムウェーブが長野市にできてから、非常に長野市内から優秀な選手が出てきているということで、やはり施設がそこにあるということが優秀な選手が出てくる要因の一つであるということは、間違いないなということを感じたところでございまして、できる限りのことを、茅野市はやはり何といってもスポーツであり、スケートは文化という側面もございますので、そうした面からもしっかりと取り組めればなというふうに思って、そんな感想を持っているところであります。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。 長野県におかれましては、ここ３年間、天皇杯、皇后杯ダブル優勝ということで、非常にスケートに関しては強い競技であるということと、私はぜひ茅野市の皆さんに国体を誘致していただいて、スピードスケート、国体特有のレースのおもしろさを見ていただいて、またさらに、それを見ることによってスケートに関心を持っていただいて、茅野市のスケート熱がさらに盛り上がってもらえばと思いますし、子どもたちに一番関心を持ってもらって、スケートに関心を持つ絶好の機会になってもらえばと思います。国体があれば、また経済的効果も当然望めるということで、開催する意義は十分にあるのかなと思っております。 それで、もう一度、念を押して確認をさせていただきます。国体の誘致、本当に茅野市として歓迎をして開催をしようとしているとか、その辺についてお考えをお願いしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 国体を地元で開催するということは、地元のスケート振興にとって大変大きなメリットがあると思っております。また、意義も出てくるのかなと思っております。 先ほども言いましたように、補助金を活用できるというような部分も当然ございますけれども、議員が言われておりますとおり、市民が国体という舞台を肌で感じる数少ない機会になってくるだろうと、また、子どもたちがスケートに触れて、トップ選手を目の当たりに見られる、そんな機会にもなる絶好のチャンスだというようなことを思っているわけです。特に、その中に、先ほど市長が言われましたように地元選手が出ておるというようなことになれば、大変盛り上がってくるのかなというようなことを想像するわけでございます。「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」をまた全国に発信できる、そのような機会にもなるのかなというようなことを感じているわけです。 茅野市には、世界で活躍する選手、また活躍が期待できる選手や、またスケート競技に打ち込んできた、そんなすばらしい選手の皆さん、経験者がたくさんおられます。国体を地元で開催するということは、子どもたちにスケートの楽しさや、またそのすばらしさを伝えて興奮や感動をじかに感じてもらえる、そんな場面がつくれるのかなというようなことを思っております。 招致するとなりますと、大会関係者の宿泊だとか、交通のアクセスだとか、開会式会場だとか、運営スタッフだとか、いろんなことが課題に上がってくるわけですけれども、そんなところも関係者の皆様やスケート協会の皆様、そんな方たちと一緒になって国体誘致についてしっかり協議ができればなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。 当然、スケート協会にもしっかりサポートをしてもらわなければいけないと思いますし、開催の決定を願いたいと思っております。ただ、県内には国際規格をクリアできるスピードリンクが五つあるということで、ほかの市町村がどういう考えを持っているか。また、長野市はまた国体を開催したいという希望もあるという話を聞いております。非常にこれからまだいろいろなハードルを乗り越えていかなければいけないかと思いますけれども、積極的な誘致活動をしていっていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 続いて、４番目、利用者をふやす取り組みということでお願いをしたいと思います。 公共施設における利用者増の取り組みというのは、どの公共施設においても共通の課題になっていると思っております。非常に利用者が減って、収入も少なくなっていくという中で、スケートセンターの利用者をどういうふうにふやしていくのか、先ほどの市長答弁でも３万５,０００人まで落ち込んでいるという中で、非常に利用者が減っているという状況であります。 スケート人口の底辺拡大等、健康増進を目的とするのであれば、スケートセンターの無料開放日と、市民の無料開放日みたいなものを設けてみて、例えば１２月と１月に１回ずつ設定をして、市民の皆さんにスケートというものを経験してもらうということも利用者増の取り組みにもなっていこうかと思うわけでありますけれども、その辺について何かお考えがありましたらお願いをしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 答弁の中で少し触れましたけれども、平成２０年には５万４,１２０人利用者があったという数字が残っています。これが平成２５年になりますと４万４,２６５人になってしまったと、２９年には３万５,８１９人ということでありますので、５年ごとに１万人という数が減ってしまっているという、そのような推移になっております。昨年は小平奈緒選手の活躍で３万７,０２０人ということで、１,２００人回復をしているわけでございますけれども、ただ、この約１０年間を見ますと、６６％にまで激減しているということで、ちょっと寂しい数字になっているところでございます。 以前は、校庭リンクもたくさん各学校のほうにあったわけですけれども、現在は金沢、泉野地区というようなところになっているわけです。スケートに触れる機会というものが大変減少してきてしまったということで、スケート人口をふやすことというのはなかなか難しい課題になってきていると、また、環境にもなっていると思っております。以前のように校庭リンクを使って記録会があったりだとか、クラスマッチがあったりだとか、こんなようなところで子どもたちもスケートに対して大きな希望というんですか、自分の実力を出そうなんていうようなそんな張り合う場面がなくなってしまったので、近年の子どもたちにとってのスケート離れというようなことも、利用者をふやすというのには大変課題になってきているところでございます。 反対に、今度は一般の人たちにスケートを楽しんでもらおうと仕向けるということは、これまた難しいようなことを感じるわけです。小平奈緒選手を応援することでスケートに今注目が集まっているという、そんなところに便乗しまして、少しでもスケートセンターの集客につなげていきたい、そのような思いはあるわけです。 例えば、今議員言われましたように無料開放日というものをつくって、それを茅野市のスケートの日というようなことで設定したらどうだというようなお話がありましたけれども、小平奈緒選手のメモリアルとなるような、そんな日を無料開放日と充てて、その日に「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」を宣伝するとともに、多くの方に足を運んでもらいたいというような、そんな工夫はできるのかなとは思っております。同時に、開放日に当たりまして、地元で育った名選手を招いて、触れ合いの日だとか、楽しいスケート教室を開いてもらうだとか、ちょっとイベントを開催する、そんなお楽しみを付加することで来場者につながればなということも思っているわけです。 どちらにしましても、指定管理者が現在スケート場を管理しております。そんなこともございますので、指定管理者、また、スケート協会の皆さんと相談しながら来場者をふやす、そんな取り組みができればなというようなことをまた考えていきたいと思っておりますので、議員さんたちも何かいいアイデアがありましたら、またお願いしたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。いろんな方策があるということで、ぜひとも行ってもらえればありがたいなと思っていますし、先ほど話しました指定管理者が運営しているということで、確かに無料開放日によって入場料収入はゼロということになるかもしれませんけれども、入場してもらうことによってスケートの貸し靴料、この収入はまずあると思われます。その辺も含めて御検討いただきたいと思いますし、ほかのリンクにおいても、こういう開放日を設定して利用者がふえているというお話も実際に聞いておりますので、ぜひとも御検討をいただければと思います。 さらに、もう１点提案をさせていただきたいわけですけれども、「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」という愛称がつきました。ぜひとも小平奈緒選手、本当は見たいんだけれども、せめて記念というか何か展示してあるようなもの、何か奈緒選手にかかわるものが見られるような、そんな展示コーナーみたいなものをできれば設置をしていただいて、自由に見学ができるようなスペース、また、昨シーズン「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」の名前を見て、行ってみたいなという見学者もあるようです。ぜひそんなところで特別コーナーみたいなものの検討をお願いしたいと思いますし、さらには、もしできるのであれば、小平選手に応援のメッセージを届けるといったようなポストを用意をしてもらって、子どもたちの応援の声を奈緒選手に届けられれば、子どもたちも本当に小平選手に対して親しみが湧くだろうし、本当に身近な選手だということを実感できるのではないかと思うわけでありますけれども、こういった取り組みについてはいかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） スケートセンターにおきましては、これまで多くのトップスケーターを生み出してきたというようなところでございます。当市が誇る、ほかにはかえがたい施設の一つであります。 「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」という愛称がつけられておるわけでございますので、来ていただいたお客様に小平奈緒選手を少しでも感じてもらえる、そんなスケート場にする工夫というものは必要なのかなというようなことを思っております。 議員が提案されております小平奈緒選手へ応援メッセージを伝えることのできるポストの設置というのは、これはまた一案だと私も今感じたところでございます。例えば、小平奈緒選手にメッセージが送れるように、書けるように専用のメッセージコーナーのテーブルだとかそんなようなもの、また、専用のカードみたいなものもつくって、それに書いてもらって、そしてポストに入れるという方法もありますけれども、それを応援ボードのようなものをつくって、その応援ボードに張ってもらうとか、そんなようなことも考えられるのかなと思うわけでございます。とにかく茅野市の子どもたちが奈緒選手を応援できる、そんなコーナーというのはすばらしい案だなというふうに思っていますので、考えていきたいと今思ったところでございます。 あわせまして、レースにおきましては、世界の一流で戦っている奈緒さんでありますので、そんな写真のパネルを周囲に配置したりとか、また、子どもたちが来て喜んでもらえるための工夫としましては、例えば、思いつきで今思ったんですけれども、等身大の写真パネルみたいなものを置いて、そこで写真を撮ってもらうとか、また、奈緒さんがモデルになったようなスタンプをつくりまして記念にスタンプがつけるとか、そんなようなことも今ちょっとひらめいたんですけれども、そんなようなところも、これは奈緒選手に承諾をもらわないとどうにもならない、勝手に思っているところでございますけれども、そんなようなことも考えられますので、何とかそこに奈緒さんのイメージが伝わってくるような、そんな施設になればいいなということを思っているわけです。 ただ、私ちょっと心配する部分がありますのは、奈緒さんというのはＪＯＣの中で選手登録されている部分がありますので、勝手に奈緒さんの肖像を使うとか、そんなことはきっとできないと思うんです。そんなところは相談しながら、また皆さんといいアイデアを考えていければというようなことをちょっと思っているところであります。 以上です。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。ほかにもいろいろなやり方があろうかと思います。ぜひスケート協会と御相談をいただいて、いい方向に進んでいければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 続いて、最後の質問、知名度向上に向けてということで質問をさせていただきます。 平昌オリンピックの小平選手の金メダルをたたえて「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」を命名したわけですけれども、このｉｃｅ ＯＶＡＬ、世界に通用する名前となっているわけですけれども、冒頭にお話をしたとおり、もう３０年が経過して、非常に現状では愛称とは裏腹にローカルルールしかできない、地方のリンクというイメージしかないのが現状であります。 先ほどもちょっと触れましたけれども、このリンクを見にくる一般の来場者もいるというお話を聞いている中で、昨シーズンのオープニングに、市長の答弁でもお話しされました缶バッジを皆さんに配ったというところがありました。ただで配れというわけではありませんけれども、見学に来た来場者に何かの記念としてもし買ってもらえるのであれば、缶バッジ、あるいはピンバッジを少しリンクに置いてあげて、それを来場者に購入をいただくと。来場者が購入していただければ、そのところへ持ち帰っていただいてまた宣伝をしてもらえれば、「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」の宣伝効果もあろうかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 昨年、オープンをするときにピンバッジと缶バッジを配布させていただいたわけですけれども、実は、このＮＡＯという中にＪＯＣの監視下に置かれている部分がございまして、ＪＯＣのシンボルアスリートというようなことの中で奈緒さんの存在があるわけです。 ＪＯＣにおきましては、それぞれの固有の選手を営利活動だとか、そういったものには使ってはいけませんよという、そのような厳しいルールがございまして、ピンバッジにつきましては一つ約２００円から３００円程度でつくれますし、缶バッジについては１０円から２０円程度でつくれるのかなと思っておりますけれども、販売ということになりますと、大変厳しい規制がかかるというようなことで自由に行うことができないということでございます。販売するのは難しいにしましても、今言いましたように無料開放日に子どもたちに缶バッジ等を記念品として配布する、そんなことはできるのかなと思っておりますので、そんなことで考えていければと思っているところであります。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） いろいろ難しい規制があるようですので、またこちらも御検討いただきたいと思います。 なぜこんなに「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」をもっと知名度を向上していかなければいけないかと、あえて質問をさせていただいているのは、２０年前の長野オリンピック、清水宏保選手が金メダルをとりました。だけれども２０年経過して、今の子どもたちは清水宏保選手を知りません。そんなことがないように、これからもずっと小平奈緒選手の名前は残るように、そんな思いで私は知名度向上ということで質問をさせていただいたところであります。 締めのほうになっていきますけれども、先ほどから非常に財源が厳しいというお話、さまざまなところでされました。そこで一つ提案というか、私もよく内容はわかりませんけれども、知名度向上と施設の維持管理の財源確保に向けて、クラウドファンディングというものがあります。こちらについて何か検討されたとか、考えとかありましたらお願いをしたいかと思います。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（平出信次） 財源の確保というようなところを心配されてのクラウドファンディングというような、そのような御質問なのかなと思っております。 この
国際スケートセンターの維持管理というものは、ゴルフ場だとかプールの運営も含めまして指定管理者制度の中でお願いをしているところでございます。指定管理料というのが実は年間４,９５０万円ほどかかっております。そのほかにも、このスケート場だとか施設を維持するのに、修繕だとか改修だとか、そんなところで別途費用がかかっておるというようなことの中で、なかなか財源を確保するというのが大きな課題になっているところでございます。 今言われましたクラウドファンディングでありますけれども、この御提案は担当課では今まで議論をしたということはございません。そんな方法が広く使えるのかどうなのかというようなことはちょっと私どももわからない部分もあるわけですけれども、ただ、小平奈緒選手ファンというのは確かに世界中にたくさんいますので、「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」という発信の仕方によっては、多くの賛同が得られる可能性もあるのかなというふうに思うわけです。 ただ、先ほどから言っておりますように、ちょっと懸念する材料としましては、小平奈緒選手というのはＪＯＣのシンボルアスリートということの中で、ＪＯＣで管理されている部分がございます。そのＮＡＯという言葉でありますけれども、ネクスト・アスリート・オブ・オリンピックスということで、次世代のオリンピック選手を育てるよという、そんなような意味を込めてのＮＡＯであります。ですので、奈緒選手とオリンピックという、ＪＯＣという部分がとても密接に関係を持っている部分でございます。ＪＯＣに了解を得ていかないと、なかなか進められないのかなというようなことを感じているわけです。営利活動というのが厳しい部分というのがちょっとよぎるわけでございます。 ただ、クラウドファンディングというのは、お金を集める行為ということにもなりますし、また、本人の、小平奈緒選手の意向だとか、また、本人に迷惑がかからないようにしてあげなければいけないというような部分もあるのかなというようなことで、今後研究していく部分なのかなと思っております。クラウドファンディングを発信するということになりますと、また中心になります人材だとか組織をしっかり立ち上げないと、なかなかできないというようなことでもございますので、クラウドファンディングを実施する、そんなようなことをもう少し研究させていただきたいと思っておりますので、またこの辺もスケート協会や議員の皆さんと一緒に、何かいいアイデアがありましたらお願いしたいということを重ねながらお願いしたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。またいろいろ御検討いただいて、お願いをしたいと思います。 最後に、また市長にお伺いをしたいと思います。 スケート人口は本当に減少する傾向にあるわけですけれども、その中で施設も採算がとれない赤字の施設で、運営も厳しいということは当然承知をしているわけであります。ただ、冒頭に述べましたように、本当に多くのトップスケーターを輩出している、本当に茅野市にとっては大切な施設であろうかと思いますし、茅野市の誇るべき施設だと私は思っています。これからも「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」を存続させて、本当に大切にしていただきたいと願っているのは、多分私だけではないと思います。そこで、市長の「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」に対するお考えをお聞きをしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 先ほども答弁の中で申し上げさせていただいておりますけれども、「ＮＡＯ ｉｃｅ ＯＶＡＬ」は、茅野市のスケート文化の発信の拠点、こんな形で位置づけて考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございました。その気持ちを大事に受けとめて、今後もスケート界発展のために少しずつでも、微力ではありますけれども努めていきたいと思いますので、これからの御支援をまたよろしくお願いをいたしまして、質問番号２０を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野沢明夫） 本日はこれをもちまして散会といたします。 大変お疲れさまでございました。 午後４時５６分 散会...